役職員の不正・法令違反に関するコンプライアンスリスク
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、法令遵守と倫理に基づいた企業行動を行うため、コンプライアンス規程を策定し、当社グループの役職員が各々の業務遂行に当たり、各種法令、倫理、社会通念、行動基準、社内規程等に反することのないよう当社グループ全体への継続的教育機会を設け、周知徹底を図っております。」
コンプライアンス規程、継続的教育及び周知徹底による不正・法令違反への対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、法令遵守と倫理に基づいた企業行動を行うため、コンプライアンス規程を策定し、当社グループの役職員が各々の業務遂行に当たり、各種法令、倫理、社会通念、行動基準、社内規程等に反することのないよう当社グループ全体への継続的教育機会を設け、周知徹底を図っております。」
コンプライアンス規程、継続的教育及び周知徹底による不正・法令違反への対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、法令遵守と倫理に基づいた企業行動を行うため、コンプライアンス規程を策定し、当社グループの役職員が各々の業務遂行に当たり、各種法令、倫理、社会通念、行動基準、社内規程等に反することのないよう当社グループ全体への継続的教育機会を設け、周知徹底を図っております。」
コンプライアンス規程、継続的教育、周知徹底による不正・法令違反への対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、法令遵守と倫理に基づいた企業行動を行うため、コンプライアンス規程を策定し、当社グループの役職員が各々の業務遂行に当たり、各種法令、倫理、社会通念、社内規程、行動基準等に反することのないよう当社グループ全体への継続的教育機会を設け、周知徹底を図っております。」
コンプライアンス規程、継続的教育及び周知徹底による対応を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、これらの取組みによっても、当社のコンプライアンス上のリスクを完全に排除できることの保証はなく、役職員の故意または過失による不正行為や法人としての法令違反、その他の問題が認められた場合」
継続的教育やコンプライアンス規程によっても排除できない不正・法令違反の可能性を記載。