シェアリングテクノロジー（3989）・施策再定義
事業用土地の取得による設備投資
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026-H1。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業用土地取得と一部売却予定1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当該資産の一部を売却するという意思決定を行い、売却先との合意に至ったことから、売却目的で保有する資産に分類しております。なお、売却は2026年6月を予定しております。」
FY2025に取得した土地について、一部を売却目的で保有する資産へ分類し、2026年6月の売却予定を示した。 - FY2025初出有価証券報告書
「当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は343,107千円であります。主な設備投資としましては、土地の取得によるものであります。」
FY2025年度に土地を取得し、設備投資総額343,107千円を計上した。従来の基幹システム、内装、車両等を中心とする設備投資とは異なる、事業用土地取得の具体的投資が初めて記載された。