シェアリングテクノロジー（3989）・施策削除
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた会計見積り
FY2020-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り589社が書いているテーマ・逆風462社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの592件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書過年度に記載された新型コロナウイルス感染拡大を前提とした会計上の見積りについて、FY2024有価証券報告書では該当する記載が確認できない。
- FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、当社が提供する一部のサービスジャンル（鍵の開錠等）に関して新型コロナウイルス感染症対策としての外出や宴会自粛等の影響が継続するものの、段階的な行動制限の緩和が進んでいることから、影響は限定的であると仮定した計画を策定し、会計上の見積りに反映しております。」
特定ジャンルへの感染症影響を認識しつつ、行動制限緩和により影響は限定的と仮定する会計上の見積りを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等による特定ジャンル（カギの開錠等）への売上高の減少の影響があるものの、その影響は翌会計年度中には感染拡大の収束や経済活動の再開に伴って需要が回復し、その影響は減少していくと仮定しており」
特定ジャンルの売上減少を認識しつつ、翌会計年度中の需要回復を仮定した会計見積りを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、現時点において入手可能な情報をもとに一定の仮定を置いたうえで合理的な見積りを実施しております。その結果、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に与える影響は限定的と判断しております。」
新型コロナウイルス感染拡大について、入手可能な情報と一定の仮定に基づく会計見積りを継続している。財務諸表への影響は限定的と判断する一方、今後の業績への影響は不透明としている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「また、新型コロナウィルス感染拡大による影響については、現時点において入手可能な情報をもとに一定の仮定を置いたうえで合理的な見積りを実施しております。その結果、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に与える影響は限定的と判断しております。」
新型コロナウイルス感染拡大について、入手可能な情報と一定の仮定に基づく会計上の見積りを実施し、当第2四半期連結累計期間の財務諸表への影響は限定的と判断した。