新型コロナウイルス感染症による部材調達・開発遅延
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は、引き続き高い状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年8月期の一定期間にわたり継続する仮定と、想定以上に深刻化・長期化した場合の影響可能性が引き続き記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「インテグレーションソリューションにおいては、第３四半期連結会計期間より株式会社フィットの損益計算書を連結しております。営業面では、新型コロナウイルスワクチンフリーザー対応型のUPSが全国で導入されてきているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により営業機会が逸失し、案件の積上げが伸び悩みました。」
ワクチン用フリーザー対応型UPSの導入が進む一方、新型コロナウイルス感染症による営業機会の逸失と案件積み上げの伸び悩みが実際の影響として記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、深刻な経済悪化が持続した場合には、部材調達の遅延や、商談機会減少による新規取引案件の減少等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員感染による事業活動への影響に加え、経済悪化による部材調達遅延・商談機会減少・新規案件減少のリスクが記載された。会計上は2021年8月期を通じて影響が継続する仮定とし、収束時期等の不確実性も示している。 - FY2020-Q4会計上の見積り不確実性を追加有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染症拡大による影響が2020年の後半から徐々に収束に向かうとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。」
従来の部材調達・開発スケジュール遅延リスクに加え、感染症の収束時期等を前提とした繰延税金資産の回収可能性など、会計上の見積り結果が実際と異なる可能性が記載された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、今後の経過次第では部材調達が遅延するリスクや、当社グループ内で感染者が確認された場合に開発スケジュールが遅延するリスクなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、提出日時点では財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの直接的影響はないとしつつ、部材調達遅延や感染者発生による開発スケジュール遅延の可能性を新たなリスクとして記載している。