テモナ（3985）・リスク再掲
インターネット・電子商取引に関する新規規制リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
通信・EC・販売関連事業に関する法規制変更・強化84社が書いているテーマ・逆風90社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている84社のうち14社を表示しています。上の文は84社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「今後、インターネット利用や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合や、既存の法令等の適用解釈が明確になった場合に備え、迅速に行動できるように常に情報収集に努めております。」
新規規制や既存法令の解釈明確化に備えた情報収集方針と規制リスクを再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、インターネット利用や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合や、既存の法令等の適用解釈が明確になった場合に備え、迅速に行動できるように常に情報収集に努めております。」
新規規制や既存法令の解釈明確化に備えた情報収集方針と規制リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、インターネット利用や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合や、既存の法令等の適用解釈が明確になった場合に備え、迅速に行動できるように常に情報収集に努めております。」
新規規制や既存法令の解釈明確化に備えた情報収集方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、インターネット利用や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合や、既存の法令等の適用解釈が明確になった場合に備え、迅速に行動できるように常に情報収集に努めております。」
インターネット・電子商取引に関する新規規制に備えた情報収集方針と規制リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、インターネット利用や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合や、既存の法令等の適用解釈が明確になった場合に備え、迅速に行動できるように常に情報収集に努めております。」
新法制定や既存法令の適用解釈の明確化により、対応コストや事業制約が生じる可能性を記載している。