決済代行事業者等のパートナーに係るロイヤリティ収入減少リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023再掲有価証券報告書
「したがって、当該パートナーの経営状態に問題が生じた場合、当社グループへのロイヤリティ収入の減少へとつながり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
決済代行事業者等のパートナーの経営状態に起因するロイヤリティ収入減少リスクを再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「したがって、当該パートナーの経営状態に問題が生じた場合、当社グループへのロイヤリティ収入の減少へとつながり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
決済代行事業者等のパートナーの経営状態に起因するロイヤリティ収入減少リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、2019年10月より政府が推進するキャッシュレス化対策の一環である中小加盟店向けクレジットカード手数料を3.25％にする対応などのように、当社グループのロイヤリティ収入に関連する市場環境が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
パートナーの経営状態に加え、クレジットカード手数料率の変更など市場環境の変化によるロイヤリティ収入への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの提供するサービスの流通総額は、1,108億円（前年同期比14.9％増）と堅調に推移しましたが、政府が推進するキャッシュレス化対策の一環として、当社の提供する中小加盟店向けクレジットカード手数料率が3.4％から3.25%に減少していたことなどから、決済手数料の売上高は、405,323千円（前年同期比8.3％増）となりました。」
クレジットカード手数料率の3.4％から3.25％への低下が継続する一方、決済手数料売上高は405,323千円、前年同期比8.3％増となった。 - FY2020-Q2料率引下げ実施後も売上増有価証券報告書
「政府が推進するキャッシュレス化対策の一環として、当社の提供する中小加盟店向けクレジットカード手数料率が3.4％から3.25％に減少していることなどから、決済手数料の売上高は、273,093千円（前年同期比11.2％増）となりました。」
クレジットカード手数料率は3.4％から3.25％へ実際に低下したが、サービス流通の堅調さなどにより決済手数料売上高は前年同期比11.2％増となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの提供する「たまごリピート」「サブスクストア」「サブスクストアB2B」「サブスクビューティ」から得られる決済手数料は、当事業年度の期首より政府が推進するキャッシュレス化対策の一環である中小加盟店向けクレジットカード手数料率を3.25%にする対応が求められておりますが、加盟店登録審査の混乱により一部で適用開始時期が後ずれしたことや、サービス上で取引される流通が堅調に推移したことなどから、売上高は、142,187千円（前年同期比14.1%増）となりました。」
中小加盟店向けクレジットカード手数料率3.25％への対応による決済手数料収益への影響を記載しているが、適用開始の後ずれと流通の堅調さにより当四半期の決済手数料売上高は前年同期比14.1％増となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社は、提供するサービスの多くで決済に応じた手数料収益を得ていることから、この対応に伴い、当該収益が大きく減少する見込みであります。なお、この対応は2020年６月までの時限対応であることから、2020年７月より収益の改善を見込んでおります。」
政府のキャッシュレス化対策に伴う中小加盟店向けクレジットカード手数料3.25％への対応により、決済関連の収益が大きく減少する見込みを新たに明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該パートナーの経営状態に問題が生じた場合、当社へのロイヤリティ収入の減少へとつながり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
決済代行事業者等のパートナーの経営状態に起因するロイヤリティ収入減少リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当該パートナーの経営状態に問題が生じた場合、当社へのロイヤリティ収入の減少へとつながり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
たまごリピートの収益の一部を構成するパートナーからのロイヤリティ収入が、パートナーの経営状態により減少する可能性を記載している。