テモナ（3985）・リスク再掲
不正アクセス禁止法の改正リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インターネット関連法規制・知的財産権対応11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「今後、アクセス管理者が必要な措置を講ずることについて、より重い法的義務を課すように法令の改正がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
不正アクセス禁止法の改正による追加義務リスクを再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、アクセス管理者が必要な措置を講ずることについて、より重い法的義務を課すように法令の改正がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
不正アクセス禁止法の改正による追加義務リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、アクセス管理者が必要な措置を講ずることについて、より重い法的義務を課すように法令の改正がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
不正アクセス禁止法の改正による追加義務リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、アクセス管理者が必要な措置を講ずることについて、より重い法的義務を課すように法令の改正がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
不正アクセス禁止法の改正による追加義務リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、アクセス管理者が必要な措置を講ずることについて、より重い法的義務を課すように法令の改正がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
不正アクセス管理に関する法的義務が重くなる法改正の可能性を記載している。