特定商取引法の規制強化リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社の顧客であるEC事業者の事業活動は「特定商取引に関する法律（特商法）」「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」等の法令による規制やルールの対象となるため、今後、更なる法的義務が課された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
顧客に関係する特商法、景表法、薬機法等による追加的な法的義務のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の顧客であるEC事業者の事業活動は「特定商取引に関する法律（特商法）」「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」等の法令による規制やルールの対象となるため、今後、更なる法的義務が課された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
顧客に関係する特商法、景表法、薬機法等による追加的な法的義務のリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の顧客であるEC事業者の事業活動は「特定商取引に関する法律（特商法）」「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」等の法令による規制やルールの対象となるため、今後、更なる法的義務が課された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
顧客に関係する特商法、景表法、薬機法等による追加的な法的義務のリスクを継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「イシミル事業の譲受により、当社の顧客及び当社の顧客が展開する定期通販市場の健全な発展を担保していくことで、当社の事業及び業績へのリスクを軽減し、当社が長期目標として掲げるサブスク経済圏の実現に向けた成長基盤の強化を図れるものと考えております。」
医療記事の執筆・監修サービスの譲受を通じ、顧客の法的リスク・信用リスクを軽減する手段を追加した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社の顧客であるEC事業者の事業活動は「特定商取引に関する法律（特商法）」「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」等の法令による規制やルールの対象となるため、今後、更なる法的義務が課された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
顧客に関係する法規制の説明を、従来の特定商取引法から、景表法・薬機法を含む複数法令へ整理し直している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の顧客であるEC事業者の事業活動は特定商取引法による規制やルールの対象となるため、今後、更なる法的義務が課された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
顧客であるEC事業者への特定商取引法上の追加義務リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の顧客であるEC事業者の事業活動は特定商取引法による規制やルールの対象となるため、今後、更なる法的義務が課された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
顧客であるEC事業者に対する特定商取引法上の追加的な法的義務をリスクとしている。