海外経済の不確実性と景気先行きの不透明性
FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ユーザーローカルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに85社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「為替相場の変動等による物価の高騰や、中東情勢によるエネルギー価格の高騰等により、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来の為替・物価要因に加え、中東情勢によるエネルギー価格高騰を不透明要因として明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復がみられるものの、為替相場の変動等による物価の高騰や、米国の政策動向等により、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。」
為替相場による物価高騰や米国の政策動向を不透明要因として、国内外経済の先行き不透明性を継続して記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いておりますが、為替相場の円安等による物価の高騰、さらには米国新政権の動向等、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来のウクライナ・中東情勢や物価高騰に加え、為替相場の円安による物価高騰と米国新政権の動向を新たな不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、緊迫するウクライナ・中東情勢や、物価の高騰の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来のウクライナ情勢と物価高騰に加え、中東情勢を新たに明示し、海外・国内経済の不透明性を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、緊迫するウクライナ情勢や、物価の高騰の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢と物価高騰による国内外経済の先行き不透明性を継続して記載している。新たな外部要因は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日）におけるわが国経済は、緊迫するウクライナ情勢や、物価の高騰の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。」
緊迫するウクライナ情勢と物価高騰による国内外経済の先行き不透明性を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日）におけるわが国経済は、緊迫するウクライナ情勢や、物価の高騰の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。」
緊迫するウクライナ情勢と物価高騰による国内外経済の先行き不透明性を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向をたどるも、緊迫するウクライナ情勢や、物価の高騰の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症からの回復傾向に触れる一方、緊迫するウクライナ情勢に加えて物価高騰を新たな外部環境要因として明示し、国内外経済の先行き不透明性を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化や、緊迫するウクライナ情勢の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。」
前事業年度の記載から新型コロナウイルス感染症の流行長期化と緊迫するウクライナ情勢を明示し、国内外経済の不透明性を継続して記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。」
国内外の先行き不透明性は継続しているが、直前の四半期報告書で明示されていたウクライナ情勢への言及はなく、外部要因の記述が新型コロナウイルス感染症中心となっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や、ウクライナ情勢の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来の新型コロナウイルス感染症による不透明性に加え、ウクライナ情勢の影響を新たに明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を背景とする国内外経済の先行き不透明性を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を背景とする国内外経済の不透明性を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を背景とする国内外経済の先行き不透明性を継続して記載している。新たな外部要因の追加は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を背景とする国内外経済の先行き不透明性を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を背景とする国内外経済の先行き不透明性を継続して記載している。前期末から新たな外部要因の追加は示されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として緩やかな回復基調が続いていたものの、米中貿易摩擦による国内外経済の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う金融市場の混乱や世界経済の減速等の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染症による金融市場の混乱・世界経済減速懸念を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として緩やかな回復基調が続いていたものの、米中貿易摩擦による国内外経済の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う金融市場の混乱や世界経済の減速等の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来の米中貿易摩擦等による不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う金融市場の混乱や世界経済の減速懸念が明示され、外部環境リスクの記述が強まっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済への影響、消費税増税による国内景気の低迷懸念等を背景として、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、消費税増税による景気低迷懸念を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済への影響、消費税増税による国内景気の低迷懸念等を背景として、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、消費税増税による景気低迷懸念を引き続き記載している。前事業年度末からの重要なリスク変更はないとされている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などによる企業業績への影響、消費税増税による景気の低迷懸念など、依然として、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米中・米欧貿易摩擦に加え、英国のEU離脱や消費税増税による景気低迷懸念を明示し、外部環境リスクの対象を広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては新興国経済の景気回復の兆しがみられたものの、米中・米欧の貿易摩擦激化によるリスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
新興国経済の回復の兆しに触れつつ、米中・米欧の貿易摩擦激化によるリスクと景気先行きの不透明性を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては新興国経済の景気回復の兆しがみられたものの、米中・米欧の貿易摩擦激化によるリスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
新興国経済の回復の兆しに触れつつ、米中・米欧の貿易摩擦激化によるリスクと景気先行きの不透明性を継続して記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては新興国経済の景気回復の兆しがみられたものの、米中・米欧の貿易摩擦激化によるリスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
新興国経済の回復の兆しに触れる一方、米中・米欧の貿易摩擦激化によるリスクの高まりを新たに明示し、景気の先行きが不透明と記載している。前期の「緩やかな回復が続いた」という表現から、外部環境リスクの記述が強まっている。 - FY2018後退有価証券報告書
「同様に、世界の経済状況は、海外経済の不確実性による影響が懸念されたものの、緩やかな回復が続きました。」
海外経済の不確実性への懸念は残る一方、世界経済について緩やかな回復が続いたと記載しており、前期までの不透明性中心の記述からリスクの表現がやや弱まっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては新興国経済の景気回復の兆しがみられたものの、北朝鮮情勢等地政学的リスクを抱え、不透明な状況で推移いたしました。」
新興国経済の景気回復の兆しに触れつつ、北朝鮮情勢等の地政学的リスクと世界経済の不透明性を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては新興国経済の景気回復の兆しがみられたものの、北朝鮮情勢等地政学的リスクを抱え、不透明な状況で推移いたしました。」
北朝鮮情勢等の地政学的リスクと世界経済の不透明性を引き続き記載している。前四半期からの重要なリスク変化は示されていない。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「欧州、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、海外経済の不透明な状況は継続しているものの」
地政学リスクの高まりを明示し、海外経済の不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その一方で、海外経済の不確実性が高まっており、依然として先行き不透明な状況にあります。」
海外経済の不確実性と先行き不透明性を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「その一方で、海外においては、新興国経済の下振れによる懸念や米国の政権交代などの影響による海外経済の不確実性の高まりにより、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
新興国経済の下振れ懸念や米国の政権交代を背景とする海外経済の不確実性をリスクとして記載している。