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業績予想の修正3976シャノン情報通信・サービスその他

繰延税金資産の計上及び通期業績予想(上方修正)の修正に関するお知らせ

2026年12月期の通期予想を上方修正した。売上高は据え置く一方、連結営業利益を350百万円から500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を289百万円から600百万円へ引き上げた。

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修正された予想

2026年12月期・通期前回予想の公表 2026年2月13日
売上高3,000→3,000百万円
0.0%
営業利益350→500百万円
+42.9%
経常利益349→498百万円
+42.7%
親会社株主に帰属する当期純利益289→600百万円
+107.6%
1株当たり当期純利益48.77→101.25円銭
+107.6%

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

修正の理由

仕入・外注費の削減、期中退職による人件費の減少、広告宣伝費の見直し、減資に伴う事業税の減少などにより、売上原価約110百万円、販売費及び一般管理費約40百万円の削減が見込まれるため。さらに、繰延税金資産の回収可能性の再評価に伴い、法人税等調整額(利益)を計上する見込み。

前期実績売上高 3,208百万円(1株当たり当期純利益は円銭) / 営業利益 120百万円(1株当たり当期純利益は円銭) / 経常利益 64百万円(1株当たり当期純利益は円銭) / 親会社株主に帰属する当期純利益 -27百万円(1株当たり当期純利益は円銭) / 1株当たり当期純利益 -5.18百万円(1株当たり当期純利益は円銭)
連結・個別の別連結/個別(単体)
修正された予想
項目内容
売上高3,000百万円 → 3,000百万円(0.0%)
営業利益350百万円 → 500百万円(+42.9%)
経常利益349百万円 → 498百万円(+42.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益289百万円 → 600百万円(+107.6%)
1株当たり当期純利益48.77円銭 → 101.25円銭
対象決算期2026年12月期
対象期間通期
前回予想の公表日2026年2月13日
前期実績売上高 3,208百万円(1株当たり当期純利益は円銭) / 営業利益 120百万円(1株当たり当期純利益は円銭) / 経常利益 64百万円(1株当たり当期純利益は円銭) / 親会社株主に帰属する当期純利益 -27百万円(1株当たり当期純利益は円銭) / 1株当たり当期純利益 -5.18百万円(1株当たり当期純利益は円銭)
修正の理由仕入・外注費の削減、期中退職による人件費の減少、広告宣伝費の見直し、減資に伴う事業税の減少などにより、売上原価約110百万円、販売費及び一般管理費約40百万円の削減が見込まれるため。さらに、繰延税金資産の回収可能性の再評価に伴い、法人税等調整額(利益)を計上する見込み。
連結・個別の別連結/個別(単体)
この書類が述べていない項目(2件)
特別損失の内容と金額配当予想の修正

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

仕入・外注費の削減、期中退職による人件費の減少、広告宣伝費の見直し、減資に伴う事業税の減少などにより、売上原価を約110百万円、販売費及び一般管理費を約40百万円削減する見込みとなったため。加えて、繰延税金資産の回収可能性の再評価に伴い、法人税等調整額(利益)を計上する見込みとなったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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