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資本業務提携3976シャノン
提携先株式会社イノベーション / 株式会社シャノン
提携の内容
- 1
グループ全体での販売力及び収益力の強化
- 2
国内外での事業展開の加速
- 3
シャノンのマネジメント体制の強化・黒字経営への転換
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
提携による数値目標
日本国内の MA 市場におけるシェア拡大、短期間での単年度黒字化の実現。達成時期の具体的記載はない。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
56.71%提携先の株式のうち当社の持分
役員の派遣取締役 1 名及び執行役員 1 名がシャノンの取締役を兼務。シャノンでは取締役2名がイノベーションの兼務役員。
株式の保有方針本日時点で、今後新たにシャノン株式を取得する計画又は検討の事実はありません。ロックアップ・譲渡制限は 非開示。
主要株主の異動非開示 → イノベーションがシャノンの筆頭株主・親会社で、議決権比率56.71％（56.71％）
提携先について
事業内容イノベーション：オンラインメディア事業、ITソリューション事業、金融プラットフォーム事業、VCファンド事業／シャノン：マーケティングクラウド、CMS、アドテクノロジー、メタバースの提供並びにソリューションの企画・開発・販売、マーケティング、CMS、アドテクノロジーに関連するコンサルティング・アウトソーシングサービスの提供
所在地東京都渋谷区／東京都港区
資本金イノベーション：1,241,236 千円（2025 年３月 31 日現在）／シャノン：1,084,365 千円（2025 年１月 31 日現在）
売上高イノベーション：5,343 百万円（2025 年３月期）／シャノン：3,206 百万円（2024 年 10 月期）
営業利益イノベーション：351 百万円（2025 年３月期）／シャノン：△51 百万円（2024 年 10 月期）
業績への影響
本提携が両社の業績に与える影響は現時点では未定です。業績への影響が明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします。
取締役会決議日2025 年５月 12 日契約締結日2025 年５月 12 日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社イノベーション、株式会社シャノン |
| 提携先の事業内容 | イノベーション：オンラインメディア事業、ITソリューション事業、金融プラットフォーム事業、VCファンド事業、シャノン：マーケティングクラウド、CMS、アドテクノロジー、メタバースの提供並びにソリューションの企画・開発・販売、マーケティング、CMS、アドテクノロジーに関連するコンサルティング・アウトソーシングサービスの提供 |
| 提携先の所在地 | 東京都渋谷区、東京都港区 |
| 提携先の資本金 | イノベーション：1,241,236 千円（2025 年３月 31 日現在）、シャノン：1,084,365 千円（2025 年１月 31 日現在） |
| 提携先の売上高 | イノベーション：5,343 百万円（2025 年３月期）、シャノン：3,206 百万円（2024 年 10 月期） |
| 提携先の営業利益 | イノベーション：351 百万円（2025 年３月期）、シャノン：△51 百万円（2024 年 10 月期） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | グループ全体での販売力及び収益力の強化、国内外での事業展開の加速、シャノンのマネジメント体制の強化・黒字経営への転換 |
| 持株比率 | 非開示 → 56.71％（イノベーションのシャノンに対する議決権比率） |
| 役員の派遣 | 取締役 1 名及び執行役員 1 名がシャノンの取締役を兼務。シャノンでは取締役2名がイノベーションの兼務役員。 |
| 提携による数値目標 | 日本国内の MA 市場におけるシェア拡大、短期間での単年度黒字化の実現。達成時期の具体的記載はない。 |
| 株式の保有方針 | 本日時点で、今後新たにシャノン株式を取得する計画又は検討の事実はありません。ロックアップ・譲渡制限は 非開示。 |
| 取締役会決議日 | 2025 年５月 12 日 |
| 契約締結日 | 2025 年５月 12 日 |
| 業績への影響 | 本提携が両社の業績に与える影響は現時点では未定です。業績への影響が明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします。 |
| 主要株主の異動 | 非開示 → イノベーションがシャノンの筆頭株主・親会社で、議決権比率56.71％（56.71％） |
この書類が述べていない項目（7件）
取得株式数取得価額合弁会社の概要出資比率契約期間提携開始日株式取得日・払込期日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社のリソースやノウハウを活用して事業シナジーを発揮し、日本のマーケティングオートメーション市場の再編、両社の企業価値向上、販売力・収益力の強化、海外展開、シャノンの黒字化を実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。