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第三者割当による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第25回新株予約権の募集に関するお知らせ

株式会社シャノンは、投資ファンドを引受先として、無担保転換社債型新株予約権付社債と第25回新株予約権を第三者割当で発行することを決議した。全てが株式に転換・行使された場合、最大1,659,700株が交付され、発行済株式数に対して最大56.56%の希薄化が生じる。

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規模
56.56
%(発行済株式総数に対する最大希薄化率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第25回新株予約権の発行

誰に、どれだけ出るか

第2回無担保転換社債型新株予約権付社債:潜在株式数808,500株、第25回新株予約権:潜在株式数851,200株(1個につき100株)

ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合第2回無担保転換社債型新株予約権付社債:潜在株式808,500株、第25回新株予約権:潜在株式851,200株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

第2回無担保転換社債型新株予約権付社債:各本社債12百万円(額面100円につき金100円)、付された新株予約権は無償。第25回新株予約権:1個につき100円(1株当たり1円)
発行価額の総額

第2回無担保転換社債型新株予約権付社債614,460,000円、第25回新株予約権851,200円

調達する資金の額
払込金額の総額1,262,223,200円、差引手取概算額1,252,023,200円
発行諸費用の概算額
10,200,000円
資金の具体的な使途
サブスクリプション事業における新規MRR獲得のための営業マーケティング費用金額 634百万円・支出予定時期 2023年3月~2024年10月
借入金の返済金額 274百万円・支出予定時期 2023年3月
開発投資やM&A及び資本・業務提携に係る費用金額 344百万円・支出予定時期 2023年3月~2024年10月
既存の株式数と、増える分
+56.56%増える割合
2,934,400株4,594,100株

最大56.56%(議決権比率55.60%)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
第25回新株予約権の当初行使価額は760円。転換価額・行使価額はその後修正されない仕組み。ただし、株式発行等に伴う希薄化防止のための調整条項はある。
行使期間
2023年3月14日から2027年12月24日まで
新株予約権の個数
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権49個、第25回新株予約権8,512個。未行使残の個数:非開示
無償取得の事由
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権:非開示。第25回新株予約権:取得の事由及び取得の条件は定めない。
募集の体制
募集後の大株主
割当予定先は長期保有ではないため、募集後の大株主及び持株比率は省略
割当予定先の保有方針
原則として取得した当社株式を長期保有する方針ではなく、提携先の意向、市場動向、投資家の需要等を勘案しながら売却する方針。事業上のシナジー効果が見込まれる先又は安定株主となり得る先への譲渡も可能な限り模索する。新株予約権付社債及び新株予約権の第三者譲渡には当社取締役会の承認を要する。
払込期日
2023年3月13日
払込金額の算定根拠
発行決議日前取引日の直近3ヶ月間の終値平均844円を基準株価とし、10%ディスカウントした760円。直前終値1,050円に対して27.62%、過去1週間平均1,029円に対して26.14%、過去2週間平均1,025円に対して25.85%、過去1ヶ月平均990円に対して23.23%、過去3ヶ月平均844円に対して9.95%、過去6ヶ月平均939円に対して19.06%のディスカウント。
企業行動規範上の手続
社外取締役、社外監査役及び社外専門家の計3名で構成される第三者委員会から、第三者割当の必要性及び相当性に関する意見書を取得。第三者委員会は必要性及び相当性が認められるとの意見を表明した。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2022年11月16日 / 種類 第三者割当による第22回乃至第24回新株予約権(行使価額修正選択権付) / 金額 差引手取概算額873,760,000円(実際の調達額56,500,000円)
業績への影響
2023年10月期の通期連結業績予想に変更はない。調達資金を予定使途に活用した結果として業績への影響が生じた場合には直ちに開示する。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第25回新株予約権の発行
発行・処分する株式数第2回無担保転換社債型新株予約権付社債:潜在株式数808,500株、第25回新株予約権:潜在株式数851,200株(1個につき100株)
発行価額・処分価額第2回無担保転換社債型新株予約権付社債:各本社債12百万円(額面100円につき金100円)、付された新株予約権は無償。第25回新株予約権:1個につき100円(1株当たり1円)
発行価額の総額第2回無担保転換社債型新株予約権付社債614,460,000円、第25回新株予約権851,200円
調達する資金の額払込金額の総額1,262,223,200円、差引手取概算額1,252,023,200円
発行諸費用の概算額10,200,000円
資金の具体的な使途内容 サブスクリプション事業における新規MRR獲得のための営業マーケティング費用 / 金額 634百万円 / 支出予定時期 2023年3月~2024年10月、内容 借入金の返済 / 金額 274百万円 / 支出予定時期 2023年3月、内容 開発投資やM&A及び資本・業務提携に係る費用 / 金額 344百万円 / 支出予定時期 2023年3月~2024年10月
払込期日2023年3月13日
割当予定先名称 ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合 / 株数 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債:潜在株式808,500株、第25回新株予約権:潜在株式851,200株
割当予定先の保有方針原則として取得した当社株式を長期保有する方針ではなく、提携先の意向、市場動向、投資家の需要等を勘案しながら売却する方針。事業上のシナジー効果が見込まれる先又は安定株主となり得る先への譲渡も可能な限り模索する。新株予約権付社債及び新株予約権の第三者譲渡には当社取締役会の承認を要する。
希薄化率最大56.56%(議決権比率55.60%)
発行済株式総数2,934,400株(2023年10月31日現在) → 4,594,100株(全て転換・行使された場合)(56.56%)
払込金額の算定根拠発行決議日前取引日の直近3ヶ月間の終値平均844円を基準株価とし、10%ディスカウントした760円。直前終値1,050円に対して27.62%、過去1週間平均1,029円に対して26.14%、過去2週間平均1,025円に対して25.85%、過去1ヶ月平均990円に対して23.23%、過去3ヶ月平均844円に対して9.95%、過去6ヶ月平均939円に対して19.06%のディスカウント。
行使価額第25回新株予約権の当初行使価額は760円。転換価額・行使価額はその後修正されない仕組み。ただし、株式発行等に伴う希薄化防止のための調整条項はある。
行使期間2023年3月14日から2027年12月24日まで
新株予約権の個数第2回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権49個、第25回新株予約権8,512個。未行使残の個数:非開示
無償取得の事由第2回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権:非開示。第25回新株予約権:取得の事由及び取得の条件は定めない。
企業行動規範上の手続社外取締役、社外監査役及び社外専門家の計3名で構成される第三者委員会から、第三者割当の必要性及び相当性に関する意見書を取得。第三者委員会は必要性及び相当性が認められるとの意見を表明した。
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2022年11月16日 / 種類 第三者割当による第22回乃至第24回新株予約権(行使価額修正選択権付) / 金額 差引手取概算額873,760,000円(実際の調達額56,500,000円)
募集後の大株主割当予定先は長期保有ではないため、募集後の大株主及び持株比率は省略
業績への影響2023年10月期の通期連結業績予想に変更はない。調達資金を予定使途に活用した結果として業績への影響が生じた場合には直ちに開示する。
この書類が述べていない項目(7件)
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

サブスクリプション事業の新規MRR獲得に向けた営業マーケティング費用、借入金の返済、開発投資・M&A・資本業務提携の資金を確保するため。会社は、事業拡大、収益向上、財務体質の強化につながるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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