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経営計画3976シャノン情報通信・サービスその他

事業計画及び成長可能性に関する説明資料並びにシャノングループ中期経営戦略

従来の中期経営計画(2022-2024)について、2024年10月期の売上高目標を67.0億円から45.7億円、営業利益目標を6.7億円から2.9億円へ引き下げるなど、達成時期と数値計画を見直した。一方、広告事業の目標は引き上げ、サブスクリプション事業を中心とする成長方針は維持している。

読む価値
76重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-21.3
億円(2024年10月期の連結売上高目標の減額幅)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

一部見直し
中期経営計画(2022-2024)計画期間 2022年10月期~2024年10月期
公表日 2023年1月23日
売上高-31.8%
基準 67目標45.7億円
営業利益-56.7%
基準 6.7目標2.9億円
営業利益率-3.8pt
基準 10.1目標6.3%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

前の計画はどうなったか売上高24.8億円、営業利益△2.5億円(2022年10月期・9/12修正予想) → 売上高24.5億円、営業利益△3.2億円(2022年10月期・実績)(売上高△1.2%、営業利益は比較不能)-1.2%公表された2つの数値から算出
重点施策
01ミドル向け 新規営業組織拡大
02パートナー強化
03コンサルティング組織拡大
04製品競争力強化のためのM&A
05営業人員(新規営業組織、コンサルティング組織含む)、サービス、サポート提供人員を増加させる
06ソリューション領域の拡大のための機能開発
07M&Aで製品の成長も加速
08メタバースへの積極対応
09顧客ニーズに合わせた開発の継続
計画の前提2022年10月期は米ドル110円想定の予算、2023年10月期~2024年10月期は米ドル140円で予算組み、1円の円安により100万円の利益へのマイナスインパクト、マーケティングオートメーション(SaaS)市場CAGR10.1%、CMS市場CAGR8.5%、売上成長率+営業利益率の合計で40%以上を目指す40%ルール
セグメント別目標セグメント サブスクリプション事業 / 売上高目標 29.5億円(サブスクリプション売上18.2億円、プロフェッショナル売上11.2億円) / 営業利益目標 非開示、セグメント イベントクラウド事業 / 売上高目標 6.3億円 / 営業利益目標 非開示、セグメント メタバース事業 / 売上高目標 4.6億円 / 営業利益目標 0.7億円、セグメント 広告事業 / 売上高目標 5.2億円 / 営業利益目標 非開示
非財務目標指標 サブスクリプション顧客数(アクティブ) / 目標値 1,000社以上 / 時期 非開示、指標 国内イベント管理市場での地位 / 目標値 トップシェアを獲得、売上高20億円以上かつ世界展開 / 時期 非開示、指標 2023年4月入社の新卒採用人数 / 目標値 28名予定 / 時期 2023年4月、指標 2024年4月入社の新卒採用人数 / 目標値 20名予定 / 時期 2024年4月
対象市場の規模マーケティング管理市場規模:2011年度18億円~、2015年度67億円。MA(SaaS)市場CAGR10.1%、CMS市場CAGR8.5%。出典:株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020年版』『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』。クラウドサービス利用企業割合:2021年度末70.4%、出典:総務省『令和3年通信利用動向調査』。
会社が挙げているリスク
新型コロナウイルスの影響(感染拡大やそれに伴う行動制限)
為替変動(1円の円安により100万円の利益へのマイナスインパクト)
サブスクリプション事業の営業担当の育成・戦力化に要する時間
2022年10月期の計画相違が2023年10月期以降のサブスクリプション売上に与える影響
見直し・取り下げの理由

中期経営計画(2022-2024)は以下の理由により達成時期が遅れるため、一部見直しを行います。サブスクリプションビジネスは先行投資ビジネスのため、初年度の遅れが次年度以降に影響が出るため、またPLバランス(利益)をとるため修正を行います。イベントソリューション事業はコロナ影響によるBtoBイベントの中止や延期、サブスクリプション事業は営業担当の採用強化をしたものの育成遅れにより戦力化に時間が必要でした。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画(2022-2024)
計画期間2022年10月期~2024年10月期
計画に対する動き一部見直し
売上高目標67.0億円 → 45.7億円(△31.8%)
営業利益目標6.7億円 → 2.9億円(△56.7%)
営業利益率目標10.1% → 6.3%(△37.6%)
セグメント別目標セグメント サブスクリプション事業 / 売上高目標 29.5億円(サブスクリプション売上18.2億円、プロフェッショナル売上11.2億円) / 営業利益目標 非開示、セグメント イベントクラウド事業 / 売上高目標 6.3億円 / 営業利益目標 非開示、セグメント メタバース事業 / 売上高目標 4.6億円 / 営業利益目標 0.7億円、セグメント 広告事業 / 売上高目標 5.2億円 / 営業利益目標 非開示
非財務目標指標 サブスクリプション顧客数(アクティブ) / 目標値 1,000社以上 / 時期 非開示、指標 国内イベント管理市場での地位 / 目標値 トップシェアを獲得、売上高20億円以上かつ世界展開 / 時期 非開示、指標 2023年4月入社の新卒採用人数 / 目標値 28名予定 / 時期 2023年4月、指標 2024年4月入社の新卒採用人数 / 目標値 20名予定 / 時期 2024年4月
計画の前提2022年10月期は米ドル110円想定の予算、2023年10月期~2024年10月期は米ドル140円で予算組み、1円の円安により100万円の利益へのマイナスインパクト、マーケティングオートメーション(SaaS)市場CAGR10.1%、CMS市場CAGR8.5%、売上成長率+営業利益率の合計で40%以上を目指す40%ルール
重点施策ミドル向け 新規営業組織拡大、パートナー強化、コンサルティング組織拡大、製品競争力強化のためのM&A、営業人員(新規営業組織、コンサルティング組織含む)、サービス、サポート提供人員を増加させる、ソリューション領域の拡大のための機能開発、M&Aで製品の成長も加速、メタバースへの積極対応、顧客ニーズに合わせた開発の継続
前計画の実績売上高24.8億円、営業利益△2.5億円(2022年10月期・9/12修正予想) → 売上高24.5億円、営業利益△3.2億円(2022年10月期・実績)(売上高△1.2%、営業利益は比較不能)
見直し・取り下げの理由中期経営計画(2022-2024)は以下の理由により達成時期が遅れるため、一部見直しを行います。サブスクリプションビジネスは先行投資ビジネスのため、初年度の遅れが次年度以降に影響が出るため、またPLバランス(利益)をとるため修正を行います。イベントソリューション事業はコロナ影響によるBtoBイベントの中止や延期、サブスクリプション事業は営業担当の採用強化をしたものの育成遅れにより戦力化に時間が必要でした。
対象市場の規模マーケティング管理市場規模:2011年度18億円~、2015年度67億円。MA(SaaS)市場CAGR10.1%、CMS市場CAGR8.5%。出典:株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020年版』『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』。クラウドサービス利用企業割合:2021年度末70.4%、出典:総務省『令和3年通信利用動向調査』。
認識するリスク新型コロナウイルスの影響(感染拡大やそれに伴う行動制限)、為替変動(1円の円安により100万円の利益へのマイナスインパクト)、サブスクリプション事業の営業担当の育成・戦力化に要する時間、2022年10月期の計画相違が2023年10月期以降のサブスクリプション売上に与える影響
公表日2023年1月23日
この書類が述べていない項目(10件)
当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

サブスクリプション事業では営業担当の育成が遅れて戦力化に時間を要し、2022年10月期の売上未達が翌年度以降のサブスクリプション売上に影響するため。また、イベントクラウド事業では新型コロナウイルスの影響によるイベントの中止・延期や商談の遅延・見合わせが発生し、メタバース事業では2022年10月期の進捗を踏まえて海外展開時期を見直したため。広告事業は後藤ブランド株式会社のM&Aと好調な市況感を受けて上方修正した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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