読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
23
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2020年11月1日〜2021年10月31日連結日本基準売上高2,196百万円前年比 +23.0%
営業利益11百万円前年比 -71.6%
経常利益52百万円前年比 +43.9%
純利益（親会社株主帰属）107百万円前年比 +91.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益36.83円
売上高営業利益率当期 0.5% / 前期 2.2%
期末の財政状態
総資産1,689百万円
うち純資産 645 百万円自己資本比率 38.2%前期末比 -2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+183
投資-246
財務+112
純増減+49
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高491百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,930百万円（前年比 +33.4%）
営業利益65百万円（前年比 +471.8%）
経常利益66百万円（前年比 +26.3%）
純利益29百万円（前年比 -73.1%）
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因
新規案件の獲得、従量課金売上、オンラインカンファレンス・バーチャルイベントの取り組みが売上増加に寄与した一方、M&A取得関連費用、外注費、採用費が営業利益を押し下げた。繰延税金資産の回収可能性見直しにより最終利益は増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象ヴィビットインタラクティヴ株式会社の全株式を2021年11月1日に取得して完全子会社化し、2021年12月9日に吸収合併した。当社を存続会社とし、同社は解散した。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳該当事項はありません
減価償却費135,323千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数2,932,100株
期末自己株式数254株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2020年11月1日〜2021年10月31日 |
| 売上高 | 2,196百万円（前年比 +23.0%） |
| 営業利益 | 11百万円（前年比 -71.6%） |
| 経常利益 | 52百万円（前年比 +43.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 107百万円（前年比 +91.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 36.83円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 0.5% / 前期 2.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 38.2 / 前期末 40.2 |
| 総資産 | 1,689百万円 |
| 純資産 | 645百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 183百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -246百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 112百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 491百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,930百万円（前年比 +33.4%） / 営業利益 65百万円（前年比 +471.8%） / 経常利益 66百万円（前年比 +26.3%） / 純利益 29百万円（前年比 -73.1%） |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| 減価償却費 | 135,323千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 重要な後発事象 | ヴィビットインタラクティヴ株式会社の全株式を2021年11月1日に取得して完全子会社化し、2021年12月9日に吸収合併した。当社を存続会社とし、同社は解散した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 2,932,100株 |
| 期末自己株式数 | 254株 |
| 業績の増減要因 | 新規案件の獲得、従量課金売上、オンラインカンファレンス・バーチャルイベントの取り組みが売上増加に寄与した一方、M&A取得関連費用、外注費、採用費が営業利益を押し下げた。繰延税金資産の回収可能性見直しにより最終利益は増加した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。マーケティングオートメーションでは新規案件の獲得や従量課金売上が大型案件の解約影響を吸収し、イベントマーケティングではオンラインカンファレンスやバーチャルイベントがリアルイベントの減少を補いました。一方、営業利益はM&A取得関連費用、対応リソース不足に伴う外注費の増加、積極採用による採用費の増加などの影響を受けました。最終利益は、繰延税金資産の回収可能性見直しによる法人税等調整額の計上により増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。