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決算3976シャノン情報通信・サービスその他

2021年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少した。また、通期業績予想を修正した。

読む価値
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向き
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規模
18.3
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2020年11月1日〜2021年7月31日連結日本基準
売上高1,588百万円前年比 +18.3%進捗 73.5%
営業利益41百万円前年比 -15.6%進捗 97.6%
経常利益40百万円前年比 -15.2%進捗 48.8%
純利益(親会社株主帰属)37百万円前年比 -20.2%進捗 37.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益12.68円
期末の財政状態
総資産1,603百万円
うち純資産 573 百万円自己資本比率 35.8%前期末比 -4.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,160百万円(前年比 +20.9%)
営業利益42百万円(前年比 +4.8%)
経常利益82百万円(前年比 +125.8%)
純利益100百万円(前年比 +77.6%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 2,160百万円 / 営業利益 非開示 → 42百万円 / 経常利益 非開示 → 82百万円 / 純利益 非開示 → 100百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0%)
業績の増減要因

大型案件の解約の影響を新規案件の獲得や一部案件での想定以上の従量課金売上で吸収。オンラインカンファレンス・バーチャルイベント案件が堅調に推移し、在宅勤務や活動自粛による旅費交通費・交際費・消耗品費等の減少も収益に寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け説明会
期末発行済株式数2,932,100株
期末自己株式数254株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2020年11月1日〜2021年7月31日
売上高1,588百万円(前年比 +18.3%)
営業利益41百万円(前年比 -15.6%)
経常利益40百万円(前年比 -15.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益37百万円(前年比 -20.2%)
1株当たり当期純利益12.68円
自己資本比率当期末 35.8 / 前期末 40.2
総資産1,603百万円
純資産573百万円
通期業績予想売上高 2,160百万円(前年比 +20.9%) / 営業利益 42百万円(前年比 +4.8%) / 経常利益 82百万円(前年比 +125.8%) / 純利益 100百万円(前年比 +77.6%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 2,160百万円 / 営業利益 非開示 → 42百万円 / 経常利益 非開示 → 82百万円 / 純利益 非開示 → 100百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0%)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け説明会
期末発行済株式数2,932,100株
期末自己株式数254株
業績の増減要因大型案件の解約の影響を新規案件の獲得や一部案件での想定以上の従量課金売上で吸収。オンラインカンファレンス・バーチャルイベント案件が堅調に推移し、在宅勤務や活動自粛による旅費交通費・交際費・消耗品費等の減少も収益に寄与。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大型案件の解約の影響を新規案件の獲得や想定以上の従量課金売上で吸収したこと、オンラインカンファレンスやバーチャルイベントが堅調に推移したこと、在宅勤務や活動自粛により旅費交通費・交際費・消耗品費などが減少したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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