スマートフォン普及を背景とするIT関連サービス市場の拡大
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- 2026-06-12再掲決算
「コア事業の情報通信業界では、デジタル技術の進展・普及に伴い、企業の生産性向上や競争力強化を目的とするＡＩを中心としたＤＸ関連サービスの提供需要が一層求められており、追い風と言える市場環境が継続しております。」
従来のDX・IT投資需要に加え、AIを中心としたDX関連サービス需要が追い風であるとの市場認識を再確認している。 - FY2026-H1AI中心のDX需要を明示有価証券報告書
「コア事業の情報通信業界では、デジタル技術の進展・普及に伴い、企業の生産性向上や競争力強化を目的とするＡＩを中心としたＤＸ関連サービスの提供需要が一層求められており、追い風と言える市場環境が継続しております。」
従来のDX・IT投資需要に加え、AIを中心としたDX関連サービスへの提供需要が一層求められているとの市場認識を示している。 - 2026-03-13再掲決算
「コア事業の情報通信業界では、デジタル技術の進展・普及に伴い、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたＩＴ・ＤＸ関連サービスの提供需要が一層高まっており、追い風と言える市場環境が継続しております。」
IT・DX関連サービス需要が追い風となる市場認識を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「コア事業の情報通信業界では、デジタル技術の進展・普及に伴い、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたＩＴ・ＤＸ関連サービスの提供需要が一層求められており、追い風と言える市場環境が継続しております。」
デジタル技術の進展、企業の生産性向上・競争力強化を背景とするIT・DX関連サービス需要が引き続き追い風であるとの市場認識を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「コア事業の情報通信業界では、国策として推進されているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）がコロナ禍において加速し、ＷＥＢ集客や事務作業のデジタル化、データセキュリティが重要視されており、企業競争力の拡充及び業務効率化のためのＩＴ投資は今後も増加していくものと見込まれております。」
DX、WEB集客、事務作業のデジタル化、データセキュリティを背景に、企業のIT投資が今後も増加するとの市場認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「コア事業の情報通信業界では、国策として推進されているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）がコロナ禍において加速し、WEB集客や事務作業のデジタル化、データセキュリティが重要視され、企業競争力の拡充及び業務効率化のためのＩＴ投資は今後も増加していくものと見込まれております。」
DX、WEB集客、事務作業のデジタル化、データセキュリティを背景に、企業のIT投資が今後も増加するとの市場認識を継続している。 - FY2023-Q2半導体不足による納期遅延とDX投資拡大期待の併存有価証券報告書
「当社のコア事業の属する情報通信業界では、世界的な半導体不足により納期遅延等の影響がみられました。一方、国策として推進されているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を背景に、企業競争力と情報セキュリティの強化、オンラインを前提とした業務改善等のＩＴ活用により、企業のＩＴ投資は中長期的に増加する傾向にあると見込まれております。」
IT市場について、半導体不足による納期遅延が実際に生じる一方、DX、情報セキュリティ、オンライン業務改善を背景とする中長期的なIT投資増加見込みを併記している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透し、集客手法やワークスタイルの変貌に加えデータセキュリティが重要視され、さらに電子帳簿保存法やインボイス制度への対応により企業のＩＴ関連投資は、ますます増加していくものと見込んでおります。」
DX、データセキュリティ、電子帳簿保存法・インボイス制度対応をIT投資拡大の市場環境として継続している。 - FY2022-Q2DX認定・補助金・インボイス制度を背景とするIT需要拡大有価証券報告書
「コアビジネス（美容サロン向けＩＣＴ事業）が提供する製品やコンテンツサービスが、ＩＴ導入補助金の対象になり、ユーザーのＤＸ化需要に応えてまいります。さらに、令和５年10月より導入されるインボイス制度の「適格請求書」に対応する販売管理システムの需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。」
企業DX・IT投資の拡大に加え、製品・コンテンツがIT導入補助金の対象となり、令和5年10月導入予定のインボイス制度対応システム需要も成長環境として示された。 - FY2022-Q1DX推進を背景とするIT投資拡大期待有価証券報告書
「当社のコア事業の属する情報通信業界では、国策として推進されている企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が進展し、ソフトウエア投資額の計画値が全産業平均で前年度比13.5％増加（日銀短観、令和３年12月）しており、今後も企業競争力の増加・業務効率化のためのＩＴ投資は中長期的に増加していくものと見込まれております。」
従来のスマートフォン・ネット予約市場に加え、企業DXの進展とソフトウェア投資計画値の前年度比13.5％増を、IT投資拡大の市場環境として示している。 - FY2019-Q3制度対応による小規模ユーザーを含む受注回復有価証券報告書
「本年10月実施予定の消費増税（複合税率）対応のためのＩＴ導入補助金や、Windows７サポート終了間近という追い風に乗り、滞っていた小規模ユーザーの受注も好調に転じており、中、大型ユーザーの受注も好調を維持しております。」
消費増税対応のIT導入補助金とWindows 7サポート終了を背景に、小規模ユーザーの受注が好調に転じ、中・大型ユーザーの受注も好調を維持した。 - FY2019-Q2制度対応等による受注・受注残の拡大有価証券報告書
「消費税アップ補助金やWindows７サポート終了は、新規商談のみならず、滞っていた中大型買替案件にとって追い風となり、４月からの楽天ポイント取扱いサービス開始との相乗効果により好調な受注実績となりました。一方、買替え時の補助金申請は希望が多く、商談が長引く傾向が出ています。」
消費税対応補助金、Windows 7サポート終了、楽天ポイント取扱い開始の相乗効果により、新規・中大型買替案件の受注が好調となった。 - FY2019-Q1制度対応・Windows 7終了を背景とするPOS入替需要の追い風有価証券報告書
「また、本年10月実施予定の消費増税（複合税率）やキャッシュレスポイントの補助金、助成金制度に加え、セキュリティ対策としてのWindows７のサポート終了などは、当社にとってＰＯＳシステムの入れ替えの大きな追い風になるものと思われます。」
スマートフォン・IT市場の拡大に加え、消費増税、キャッシュレス関連制度、Windows 7のサポート終了がPOSシステム入替需要を押し上げる要因として示された。 - FY2017理美容ネット予約市場の拡大有価証券報告書
「経済産業省「平成28年度電子商取引に関する市場調査」では、ネット予約等の電子商取引において、理美容サービスの市場規模は、平成27年度2,420億円から平成28年度3,261億円と前年比伸び率が34.7％と大きく伸長しております。」
従来のスマートフォン普及に加え、理美容サービスのネット予約等の市場規模が2,420億円から3,261億円へ拡大した事実を成長環境として示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「平成28年度版情報通信白書」（総務省）によりますと、スマートフォン世帯普及率は72.0％（前年比7.8ポイント増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場を中心としたＩＴ関連サービス業界の市場は拡大していくものと予測されます。」
スマートフォン世帯普及率72.0％、前年比7.8ポイント増を市場拡大の背景として示している。