キャピタル・アセット・プランニング(3965)・施策再掲
役員等賠償責任保険による役員責任リスクへの備え
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応863社が書いているテーマ・逆風0社・追い風719社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの863件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、当社及び当社の子会社の取締役並びに監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求がなされたことにより被る損害のうち法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。」
取締役・監査役全員を対象とするD&O保険と、一定の損害賠償金・争訟費用の補填を継続記載した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、当社及び当社の子会社の取締役並びに監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求がなされたことにより被る損害のうち法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。」
取締役及び監査役全員を被保険者とするD&O保険契約を締結し、一定の損害賠償金・争訟費用を補填する体制を初めて記載した。