新型コロナウイルス収束・経済回復を前提とする会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」の分析中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの収束時期等を含む会計上の見積り及びその仮定について、重要な変更がないとの説明を継続した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの収束時期等を含む会計上の見積り及び仮定について、重要な変更がないとの説明を継続した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該感染症に伴う影響が翌連結会計年度末までに徐々に正常化するとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度末までに徐々に正常化するとの仮定を、会計上の見積りの前提として継続した。 - FY2021-Q3正常化時期の後ずれ有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定において、当連結会計年度中に概ね正常化すると仮定しておりましたが、現状の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、当該感染拡大に伴う影響が翌連結会計年度末までに徐々に正常化するとの仮定に変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。」
感染拡大の影響が当連結会計年度中に概ね正常化するとの従来仮定から、翌連結会計年度末までに徐々に正常化するとの仮定へ変更した。正常化時期の想定を後ろ倒しにしたが、見積りへの重要な影響はないと記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社グループでは、2021年９月期にかけて感染拡大の収束及び経済状況の本格的な回復がなされるという仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染拡大の収束および経済状況の本格的回復を2021年9月期にかけて見込む仮定を、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りの前提として初めて明示した。