キャピタル・アセット・プランニング（3965）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年9月期適用予定
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は170,149千円、売上原価が212,264千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ42,114千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間への影響額を継続開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,718千円、売上原価が3,821千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ11,896千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間への影響額を継続開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年9月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、第34期第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により売上高は113,104千円、売上原価は129,590千円、営業損失等は16,485千円増加し、利益剰余金期首残高は26,344千円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年９月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年9月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中とする説明を継続した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)等について、2022年９月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準等について、2022年9月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中であることを初めて明示した。