自己株式の公開買付け・消却による流通株式比率と資本効率の向上
FY2022-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2022年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2022年４月６日付けで1,250,000株を取得いたしました。その後、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年９月20日に自己株式1,322,324株の消却を行いました。」
自己株式の公開買付けによる取得と、その後の1,322,324株の消却を実施済みの資本政策として引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2022年４月６日付けで1,250,000株を取得いたしました。その後、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年９月20日に自己株式1,322,324株の消却を行いました。」
自己株式の公開買付けによる取得と、その後の1,322,324株の消却を実施済みの資本政策として引き続き記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「その後、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年９月20日に自己株式1,322,324株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は1,322,324株減少し、この結果、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、0株となっております。」
自己株式公開買付け後に保有していた自己株式1,322,324株を全て消却し、流通株式比率向上および資本効率向上に向けた施策を実行した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。」
自己株式公開買付け後に保有する自己株式1,322,324株の全部を、流通株式比率向上とスタンダード市場上場維持基準の充足を目的として消却する決議を行った。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得を行うことを決議し、取得を実施いたしました。 ② 取得した株式の総数 1,250,000株 ③ 取得価額の総額 677,500,000円 ④ 取得の方法 公開買付け」
計画されていた自己株式公開買付けを実施し、2022年4月6日に1,250,000株を677,500,000円で取得した。取得後の保有自己株式数は1,322,324株と記載され、消却は今後の予定として残っている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「また、同時に上場維持を図るための手法を検討する中で、自己株式を取得し、その後に自己株式を消却することで、当社普通株式の流動性を損ねることなく流通株式比率の向上を図ることができ、かつ、当社の１株当たり当期純利益（以下「ＥＰＳ」といいます。）及び自己資本当期純利益率（以下「ＲＯＥ」といいます。）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がることとなり、当社普通株式の市場株価の上昇による流通株式時価総額の向上を図ることができるとの判断に至りました。 本公開買付けにより取得した自己株式については、本公開買付け終了後、2022年９月末までに消却することを予定しております。 （1）取得する株式の種類 当社普通株式 （2）取得する株式の総数 1,375,100株（上限） （3）取得価額の総額 745,304千円（上限） （4）取得する期間 2022年２月14日から2022年４月６日まで （2）買付等の価格 普通株式１株につき金542円 （3）買付等の期間 2022年２月14日から2022年３月14日まで」
自己株式を最大1,375,100株、取得価額総額745,304千円を上限として公開買付けし、取得後2022年9月末までに消却する具体策を決議している。流通株式比率の向上に加え、EPS・ROE等の資本効率向上と株主還元を目的としている。