スタンダード市場の流通株式比率・時価総額基準の充足
FY2022-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「東京証券取引所 スタンダード市場」
東京証券取引所スタンダード市場への上場状態を引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「東京証券取引所 スタンダード市場」
東京証券取引所スタンダード市場への上場状態を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「東京証券取引所 スタンダード市場」
東京証券取引所スタンダード市場への上場状態を引き続き記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「その後、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年９月20日に自己株式1,322,324株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は1,322,324株減少し、この結果、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、0株となっております。」
スタンダード市場の上場維持基準充足に向けた具体策として、自己株式1,322,324株の消却を2022年９月20日に実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「１．自己株式の消却を行う理由 流通株式比率を向上し、新たに区分されたスタンダード市場における上場維持基準の充足を図るため、本自己株式の消却を実施するものです。 ２．消却に係る事項の内容 （1）消却する株式の種類 当社普通株式 （2）消却する株式の数 1,322,324株（消却前の発行済株式総数に対する割合 27.07%） （3）消却予定日 2022年９月20日 （4）消却後の発行済株式総数 3,561,676株」
スタンダード市場の上場維持基準充足に向け、流通株式比率を高める具体策として、1,322,324株を2022年9月20日に消却する決議を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。」
市場区分見直しに伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場への移行を実施した。流通株式時価総額及び流通株式比率の実績値は本記載では示されていない。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2022年４月４日に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年４月下旬から、新たな市場における当社普通株式の上場維持の意義、是非及び方法について本格的な検討を開始いたしました。検討の結果、2021年５月下旬、当社普通株式を新たな市場においても引き続き上場させることは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて重要であり、具体的には、当社の株主の皆様にとっての市場取引機会の確保、優秀な人材の獲得や既存の従業員のモチベーションの向上及び社会的信用力の維持向上の観点で重要であることから、新たに区分されたスタンダード市場の流通株式時価総額の基準である10億円以上及び流通株式比率の基準である25％以上を充足できるよう、当社普通株式の流通株式比率を上昇させ、かつ、株式価値を高めることの必要性を認識いたしました。」
東京証券取引所の市場区分見直しを前提に、スタンダード市場の流通株式時価総額10億円以上および流通株式比率25％以上の基準を充足する目標を初めて記載している。