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第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日非連結（個別）日本基準売上高5,785百万円前年比 +1.0%進捗 79.2%
営業利益332百万円前年比 +274.9%進捗 127.7%
経常利益361百万円前年比 +132.0%進捗 124.5%
純利益（親会社株主帰属）251百万円前年比 +194.1%進捗 125.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益46.77円
期末の財政状態
総資産11,460百万円
うち純資産 9,268 百万円自己資本比率 80.9%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,300百万円（前年比 -5.7%）
営業利益260百万円（前年比 +28.6%）
経常利益290百万円（前年比 +3.4%）
純利益200百万円（前年比 +31.8%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 7,300百万円 / 営業利益 非開示 → 260百万円 / 経常利益 非開示 → 290百万円 / 純利益 非開示 → 200百万円
年間配当予想45円 → 50円（+11.1%）
業績の増減要因
資材・物流コストや人件費の上昇への価格対応、公的需要・アウトソーシング需要の獲得、生産効率・稼働率の向上、運営コスト削減。第3四半期会計期間は自治体案件の失注、既存案件の電子化、前年の法令・制度改正特需の反動により売上が273百万円減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 14,662千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 1,079千円
減価償却費198,907千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,815,294
期末自己株式数435,517
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 5,785百万円（前年比 +1.0%） |
| 営業利益 | 332百万円（前年比 +274.9%） |
| 経常利益 | 361百万円（前年比 +132.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 251百万円（前年比 +194.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 46.77円 |
| 自己資本比率 | 当期末 80.9 / 前期末 81.1 |
| 総資産 | 11,460百万円 |
| 純資産 | 9,268百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,300百万円（前年比 -5.7%） / 営業利益 260百万円（前年比 +28.6%） / 経常利益 290百万円（前年比 +3.4%） / 純利益 200百万円（前年比 +31.8%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 7,300百万円 / 営業利益 非開示 → 260百万円 / 経常利益 非開示 → 290百万円 / 純利益 非開示 → 200百万円 |
| 年間配当予想 | 45円 → 50円（+11.1%） |
| 減価償却費 | 198,907千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 14,662千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 1,079千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 5,815,294 |
| 期末自己株式数 | 435,517 |
| 業績の増減要因 | 資材・物流コストや人件費の上昇への価格対応、公的需要・アウトソーシング需要の獲得、生産効率・稼働率の向上、運営コスト削減。第3四半期会計期間は自治体案件の失注、既存案件の電子化、前年の法令・制度改正特需の反動により売上が273百万円減少。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資材・物流コストや人件費の上昇に対応した価格転嫁、公的需要やアウトソーシング需要の取り込み、印刷機能の集約による生産効率・稼働率の向上、外部委託の活用による運営コスト削減に取り組みました。一方、第3四半期会計期間の売上は、自治体案件の失注、既存案件の電子化、前年の法令・制度改正特需の反動により減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。