トーモク（3946）・リスク気候変動リスクの財務影響額を更新
気候変動による原材料高騰・物理的被害・脱炭素規制リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク167社が書いているテーマ・逆風167社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている167社のうち14社を表示しています。上の文は167社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026気候変動リスクの財務影響額を更新有価証券報告書
「1.5℃シナリオでは、政府による炭素税等の政策的影響が大きく、その影響額は2030年で約18.9億円、2050年で約26.9億円と試算されます。一方、４℃シナリオでは、洪水被害、高潮被害及びそれに伴う営業停止リスクの影響が大きく、その影響額は2030年で約3.0億円、2050年で約5.9億円と試算されます。」
気候変動の移行リスク・物理リスクについて、前回開示額からシナリオ分析を更新し、2030年・2050年の財務影響額を改めて具体化した。 - FY2025気候変動リスクの財務影響を定量化有価証券報告書
「1.5℃シナリオでは、政府による炭素税等の政策の影響が大きく、その影響額は2030年で約14.5億円、2050年で約26.0億円と試算されます。一方、４℃シナリオでは、洪水と高潮被害、及びこれに伴う営業停止リスクの影響が大きく、その影響額は2030年で約5.7億円、2050年で約8.6億円と試算されます。」
気候変動に伴う移行リスク・物理リスクについて、2030年・2050年の財務影響額をシナリオ別に初めて具体的に開示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「気候変動に伴う異常気象による原材料の高騰や自然災害による物理的な被害の発生、脱酸素社会に向けた環境に関する法規制の強化により大幅なコスト等が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
気候変動による原材料高騰、物理的被害、脱炭素規制強化によるコスト発生リスクを継続して記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動に伴う異常気象による原材料の高騰や自然災害による物理的な被害の発生、脱酸素社会に向けた環境に関する法規制の強化により大幅なコスト等が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
従来の自然災害リスクとは別に、気候変動に伴う原材料高騰、物理的被害、脱炭素規制強化によるコスト発生をリスクとして初めて整理している。