全社的リスク管理と財務報告リスクへの対応
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに85社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、全社的リスクマネジメント体制の構築に取組んでおります。」
リスクマネジメント委員会を中心とする全社的なリスク分析・対応・取締役会報告の枠組みを継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「特に内部統制に関する財務報告の信頼性に関するリスクは、リスクマネジメント委員会でその重要性の評価を行い、対応策を整備しております。」
従来の財務リスク委員会という表現から、リスクマネジメント委員会という表現に変わっている。全社的なリスク分析・取締役会審議の枠組みは継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「リスク管理は社長をその責任者とし、リスク管理に関する重要な方針等の決定や見直しは取締役会が行うものとしております。事業活動全般にわたり発生する様々なリスクについては、関連部門でリスク分析やその重要性を評価して必要な対応策について検討し、社長に報告するとともに必要に応じて取締役会で審議しております。特に内部統制に関する財務報告の信頼性に関するリスクは、財務リスク委員会でその重要性の評価を行い、対応策を整備しております。重大な災害やその他危機が発生した場合には、社長を本部長として「災害緊急対策本部」等を設置して対応を行います。」
社長、取締役会、関連部門、財務リスク委員会による全社的リスク管理と、重大災害時の緊急対策本部の枠組みを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「リスク管理は社長をその責任者とし、リスク管理に関する重要な方針等の決定や見直しは取締役会が行うものとしております。事業活動全般にわたり発生するさまざまなリスクについては、関連部門でリスク分析やその重要性を評価して必要な対応策について検討し、社長に報告するとともに必要に応じて取締役会で審議しております。特に内部統制に関する財務報告の信頼性に関するリスクは、財務リスク委員会でその重要性の評価を行い、対応策を整備しております。重大な災害やその他危機が発生した場合には、社長を本部長として「災害緊急対策本部」等を設置して対応を行います。」
社長、取締役会、関連部門、財務リスク委員会によるリスク管理と、重大災害時の緊急対策本部の枠組みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「リスク管理は社長をその責任者とし、リスク管理に関する重要な方針等の決定や見直しは取締役会が行うものとしております。事業活動全般にわたり発生するさまざまなリスクについては、関連部門でリスク分析やその重要性を評価して必要な対応策について検討し、社長に報告するとともに必要に応じて取締役会で審議しております。特に内部統制に関する財務報告の信頼性に関するリスクは、財務リスク委員会でその重要性の評価を行い、対応策を整備しております。重大な災害やその他危機が発生した場合には、社長を本部長として「災害緊急対策本部」等を設置して対応を行います。」
社長、取締役会、関連部門、財務リスク委員会によるリスク管理と、重大災害時の緊急対策本部の枠組みを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「リスク管理は社長をその責任者とし、リスク管理に関する重要な方針等の決定や見直しは取締役会が行うものとしております。事業活動全般にわたり発生するさまざまなリスクについては、関連部門でリスク分析やその重要性を評価して必要な対応策について検討し、社長に報告するとともに必要に応じて取締役会で審議しております。」
社長、取締役会、関連部門、財務リスク委員会による全社的なリスク評価・対応の枠組みを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「リスク管理は社長をその責任者とし、リスク管理に関する重要な方針等の決定や見直しは取締役会が行うものとしております。事業活動全般にわたり発生するさまざまなリスクについては、関連部門でリスク分析やその重要性を評価して必要な対応策について検討し、社長に報告するとともに必要に応じて取締役会で審議しております。特に内部統制に関する財務報告の信頼性に関するリスクは、財務リスク委員会でその重要性の評価を行い、対応策を整備しております。重大な災害やその他危機が発生した場合には、社長を本部長として「災害緊急対策本部」等を設置して対応を行います。」
社長・取締役会・関連部門・財務リスク委員会によるリスク管理に加え、重大災害時の緊急対策本部を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「リスク管理は社長をその責任者とし、リスク管理に関する重要な方針等の決定や見直しは取締役会が行うものとしております。事業活動全般にわたり発生するさまざまなリスクについては、関連部門でリスク分析やその重要性を評価して必要な対応策について検討し、社長に報告するとともに必要に応じて取締役会で審議しております。特に内部統制に関する財務報告の信頼性に関するリスクは、財務リスク委員会でその重要性の評価を行い、対応策を整備しております。」
社長、取締役会、関連部門、財務リスク委員会によるリスク評価・対応の枠組みを記載している。