サイバー攻撃・情報流出による情報セキュリティリスク
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに48社。
- 2026-06-02対処株主総会
「本事案については、外部専門家および警察と連携し、調査および対応を行い、システムの復旧は完了しております。」
ランサムウエア攻撃による被害発生後、システム復旧と個人情報保護委員会への報告・対応が完了したと記載した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2025年５月３日、当社グループの一部サーバーが暗号化されるランサムウエア攻撃による被害を受けたことを確認しました。外部専門家や警察と連携のうえ調査を進め、現在はシステム保護と復旧作業を完了しております。」
従来は可能性として記載していた情報セキュリティリスクについて、ランサムウエア攻撃によるサーバー暗号化が実際に発生した。本文では復旧完了も記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「更に、物流管理など、業務運営におけるITシステムの重要性は非常に高くなっております。不正アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システムトラブル・停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、経営成績、財務報告等に影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出・データ破壊・システム停止のリスクに加え、物流管理など業務運営のITシステムと財務報告への影響を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃、不正アクセス、情報流出、データ破壊・改ざん・システム停止のリスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃、不正アクセス、情報流出、データ破壊・改ざん・システム停止のリスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃、不正アクセス、ウイルス侵入による情報流出・データ破壊・システム停止のリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃、不正アクセス、ウイルス侵入による情報流出・データ破壊・システム停止のリスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客・取引先情報や営業・技術情報を対象に、サイバー攻撃、不正アクセス、ウイルス侵入等のリスクを記載している。