トーモク（3946）・リスク再掲
中東情勢を巡る地政学的リスク
FY2020-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米中対立・ウクライナ戦争・中東情勢による地政学的リスク105社が書いているテーマ・逆風107社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。83社中49社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている105社のうち14社を表示しています。上の文は105社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。雇用・所得環境が改善する一方、海外景気の下振れリスクや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等依然として注視が必要な状況が続いております。」
中東地域をめぐる情勢を、景気回復と併存する継続的な注視要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引締めが進む中での円安基調や物価上昇、中東情勢の緊迫化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中東情勢について、従来の地政学的リスクの記載に続き、緊迫化が先行き不透明要因として記載されている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「一方、消費税増税や自然災害などの影響、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、中東情勢を巡る地政学的リスク等を含め下振れリスクが少なくない状況です。」
中東情勢を巡る地政学的リスクを、景気の下振れ要因の一つとして初めて明示している。