業績連動性を高めた役員報酬制度への改革

「前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は106百万円、株式数は115,970株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は90百万円、株式数は98,197株であります。」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は106百万円、株式数は57,985株であります。」

「・非金銭報酬は、株式交付信託を導入。取締役に対し当社が定める株式交付規程に従って期末にポイントを付与し、ポイントに応じて本信託を通じて当社株式が交付される。交付時期は取締役の退任時とする。 ・個人別報酬等の額に対する割合は、固定報酬：約９割、非金銭報酬：約１割とする。」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株であります。」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株であります。」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株であります。」

「なお、2023年６月27日開催の第77期定時株主総会において本制度の一部改定を決議しており、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時から在任時（ただし、退任までの譲渡制限を付す。）に変更しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株であります。」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は169百万円、株式数は92,384株、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は163百万円、株式数は88,780株であります。」

「前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は169百万円、株式数は92,384株、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は163百万円、株式数は88,780株であります。」

「前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は169百万円、株式数は92,384株、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は169百万円、株式数は92,384株であります。」

「・非金銭報酬は、株式交付信託を導入。取締役に対し当社が定める株式交付規程に従って期末にポイントを付与し、ポイントに応じて本信託を通じて当社株式が交付される。交付時期は取締役の退任時とする。 ・個人別報酬等の額に対する割合は、固定報酬：約9割、非金銭報酬：約1割とする。」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 169,986千円、92,384株であり、当第３四半期連結会計期間末は 169,986千円、92,384株であります。」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 169,986千円、92,384株であり、当第２四半期連結会計期間末は 169,986千円、92,384株であります。」

「当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」

「・取締役の報酬は、固定報酬であり株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会から一任を受けた代表取締役社長により、各取締役の役位及び職務内容を勘案して決定する。 ・非金銭報酬は、株式交付信託を導入。取締役に対し当社が定める株式交付規程に従って期末にポイントを付与し、ポイントに応じて本信託を通じて当社株式が交付される。交付時期は取締役の退任時とする。 ・個人別報酬等の額に対する割合は、固定報酬：約9割、非金銭報酬：約1割とする。」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 180,320千円、98,000株であり、当第３四半期連結会計期間末は 169,986千円、92,384株であります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 180,320千円、98,000株であり、当第１四半期連結会計期間末は 169,986千円、92,384株であります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 180,320千円、98,000株であり、当第３四半期連結会計期間末は 180,320千円、98,000株であります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 180,320千円、98,000株であり、当第２四半期連結会計期間末は 180,320千円、98,000株であります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 180,320千円、98,000株であり、当第１四半期連結会計期間末は 180,320千円、98,000株であります。」

「当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株であります。」

「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末180,320千円、98,000株であり、当第３四半期連結会計期間末は180,320千円、98,000株であります。」

「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末180,320千円、98,000株であり、当第２四半期連結会計期間末は180,320千円、98,000株であります。」

「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末180,320千円、98,000株であり、当第１四半期連結会計期間末は180,320千円、98,000株であります。」

「当社は平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は196,000株であります。」

「当社は平成29年５月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外監査役を除く。以下同様。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会に付議し、同株主総会において承認可決されました。」

「当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打切り支給案が承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額未払分60,651千円については、各人の退任時に支給することから、固定負債の「その他」に含めて計上しております。」

「当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打切り支給案が承認されました。」

「コーポレート・ガバナンスの強化とより一層の企業価値向上に資する役員報酬制度への改革の一環として、役員退職慰労金制度を廃止したことを契機に、社外取締役以外の取締役を対象に、より、業績に対する連動性を高めた役員報酬制度を導入します。」