政策保有株式の保有合理性検証と見直し
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026政策保有株式の縮減目標を数値化有価証券報告書
「また、当社は資本効率のさらなる向上と財務体質の強化を目的として、連結純資産の５％以下を目処に政策保有株式の縮減を進めてまいります。」
従来の毎期検証・必要に応じた処分方針に加え、政策保有株式を連結純資産の5％以下に縮減する数値目安を新たに示した。 - 2026-05-15前進経営計画
「連結純資産に占める比率を5％以下に削減」
政策保有株式について、連結純資産に占める比率を5％以下に削減する方針と、売却実行に向けたロードマップを示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「管理部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否など、定性的、定量的に毎期検討を行い、政策保有の合理性を検証しております。」
取引状況、財務状態、経営成績、株価、配当等を用いた毎期の政策保有株式の検証と、継続・処分の検討を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「管理部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否など、定性的、定量的に毎期検討を行い、政策保有の合理性を検証しております。」
取引状況、財務状態、経営成績、株価、配当等を用いた政策保有株式の毎期検証と、継続・処分の検討を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「管理部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否など、定性的、定量的に毎期検討を行い、政策保有の合理性を検証しております。毎年、保有株式の議決権行使時に上記検証を行い、保有の継続・処分等について検討を行っております。」
政策保有株式について、取引状況・財務状態・株価・配当を用いた毎期の定量・定性検証と、継続・処分の検討方法が具体化されている。当期には非上場株式1銘柄と上場株式1銘柄の減少も記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「毎年、議決権行使時に上記検証を再検証したうえで、必要に応じて見直しを行っております。議決権行使については、当該発行会社の株主利益の向上に資するか否か、また、当社グループの企業価値の向上に資するか否かを勘案し、議案ごとに個別に内容を精査したうえで賛否の判断を行っており、その内容は取締役会で報告を行うこととしております。」
政策保有株式について、毎年の再検証、議案ごとの賛否判断、取締役会への報告という運用方法が具体化されている。当期には非上場株式1銘柄を売却したことも記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は保有目的について、営業政策目的、財政政策目的及び取引関係維持目的に区分し、いずれも中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資するものであり、事業戦略上の関係性や重要性等を総合的に勘案し政策的に必要と判断するものに限り保有を継続するものとします。また、毎年、議決権行使時にその保有効果・必要性を再検証したうえで、必要に応じて見直しを行っております。」
政策保有株式について、保有目的を区分し、企業価値向上への寄与や事業戦略上の重要性を踏まえて継続保有を判断し、毎年再検証・見直しを行う方針を初めて独立したテーマとして確認できる。