株主重視と安定的・継続的な配当
FY2016に初出。37回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率（ＤＯＥ）2.0％以上を目安に、安定的に配当を実施する方針としております。」
安定配当の数値目安が従来のDOE1.5％以上から2.0％以上へ引き上げられた。 - FY2026-H1創業100周年記念配当を実施有価証券報告書
「② １株当たり配当額には、創業100周年記念配当15円が含まれております。」
安定的・継続的な配当方針のもと、創業100周年を記念した1株当たり15円の記念配当を実施した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率（ＤＯＥ）１．５％以上を目安に、安定的に配当を実施する方針としております。」
DOE1.5％以上を目安とする安定配当方針を継続し、年間配当は1株当たり64円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。①中間配当による配当金の総額 126百万円 ②１株当たりの中間配当金 32円00銭」
1株当たり32円の中間配当を決議・実施しており、安定的・継続的な株主還元を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。①中間配当による配当金の総額 126百万円 ②１株当たりの中間配当金 32円00銭」
1株当たり32円の中間配当を決議しており、安定的・継続的な株主還元を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。① 期末配当による配当金の総額 126百万円 ② １株当たりの期末配当金 32円00銭」
1株当たり32円の期末配当を決議・実施しており、安定的・継続的な株主還元を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 126百万円 ② １株当たりの中間配当金 32円00銭」
1株当たり32円の中間配当を決議・実施しており、安定的・継続的な株主還元を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 126百万円 ② １株当たりの中間配当金 32円00銭」
中間配当を1株当たり32円とする決議を行った。前年度同期の中間配当29円から増加しており、継続的な株主還元の実施が具体的な配当額で示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。① 期末配当による配当金の総額 138百万円 ② １株当たりの期末配当金 35円00銭」
1株当たり35円の期末配当を決議・実施しており、継続的な株主還元を確認できる。東証上場記念配当4円を含む。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当期の剰余金の配当につきましては、期末配当は普通配当１株当たり３１円及び東証上場記念配当４円とし、中間配当と合わせて年間１株当たり６４円といたしました。」
DOE1.5％以上を目安とする安定配当方針のもと、東証上場記念配当4円を含め年間配当が1株当たり64円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 114,627千円 ② １株当たりの中間配当金 29円00銭」
1株当たり29円の中間配当を決議・実施しており、安定的・継続的な株主還元を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 114,627千円 ② １株当たりの中間配当金 29円00銭」
1株当たり29円の中間配当を決議しており、安定的・継続的な株主還元を実施している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額2,771千円が含まれております。」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり30円の配当を実施しており、継続的な株主還元を確認できる。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率（ＤＯＥ）１．５％以上を目安に、安定的に配当を実施する方針としております。当期の剰余金の配当につきましては、期末配当は普通配当１株当たり３０円とし、中間配当と合わせて年間１株当たり５８円といたしました。」
DOE1.5％以上を目安とする安定配当方針を継続し、年間配当は1株当たり58円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第75期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。①中間配当による配当金の総額 110,676千円 ②１株当たりの中間配当金 28円00銭」
1株当たり28円の中間配当を決議・実施しており、安定的・継続的な株主還元を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。①中間配当による配当金の総額 110,676千円 ②１株当たりの中間配当金 28円00銭」
1株当たり28円の中間配当を決議しており、安定的・継続的な株主還元を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月19日取締役会 普通株式 122,534 31.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
取締役会決議により、2020年3月期の期末配当として1株当たり31円を実施しており、継続的な株主還元を確認できる。 - FY2020前進有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、期末配当は普通配当１株当たり２９円および上場40周年記念配当２円とし、中間配当と合わせて年間１株当たり５８円といたしました。」
DOE1.5％以上を目安とする安定配当方針のもと、普通配当に上場40周年記念配当を加え、年間配当は1株当たり58円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第74期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 106,723千円 ② １株当たりの中間配当金 27円00銭」
中間配当として1株当たり27円を決議・実施しており、安定的・継続的な株主還元を確認できる。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第74期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 106,723千円 ② １株当たりの中間配当金 27円00銭」
中間配当として1株当たり27円を決議しており、DOE1.5％以上を目安とする安定的な株主還元方針に沿った配当を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月26日定時株主総会 普通株式 107,357 27.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として1株当たり27円を実施しており、継続的な株主還元を確認できる。安定配当方針からの実質的な変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率（ＤＯＥ）１．５％以上を目安に、安定的に配当を実施する方針としております。」
DOE1.5％以上を目安とする安定配当方針を継続し、当期の年間配当は1株当たり54円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第73期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月１日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 110,870千円 ② １株当たりの中間配当金 27円00銭」
中間配当として1株当たり27円を決議・実施しており、継続的な株主還元を確認できる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月１日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、①中間配当による配当金の総額110,870千円、②１株当たりの中間配当金27円00銭を支払うことを決議いたしました。」
中間配当として1株当たり27円を決議しており、継続的な株主還元を実施している。安定配当方針からの実質的な変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日定時株主総会 普通株式 119,083 29.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
平成30年６月28日に、利益剰余金を原資として1株当たり29円の配当を実施しており、継続的な株主還元を確認できる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率（ＤＯＥ）１．５％以上を目安に、安定的に配当を実施する方針としております。」
DOE1.5％以上を目安とする安定配当方針を継続し、当期の年間配当は1株当たり54円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月１日取締役会 普通株式 102,663 12.50 平成29年９月30日 平成29年12月１日 利益剰余金」
1株当たり12円50銭の中間配当を実施しており、既存の継続配当方針からの実質的な変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第72期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。①中間配当による配当金の総額 102,663千円 ②１株当たりの中間配当金 12円50銭」
中間配当の支払いを決議しており、株主への継続的な配当実施を確認できる。既存の安定配当方針からの実質的な変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日開催の定時株主総会 普通株式 112,245 14.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり14円の配当を実施しており、株主への継続的な配当を確認できる。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率（ＤＯＥ）１．５％以上を目安に、安定的に配当を実施する方針としております。」
従来の株主重視・安定配当方針に、DOE1.5％以上という数値目安を新たに明記した。当期の年間配当は1株当たり25円となっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日 定時株主総会 普通株式 100,239 12.50 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金」
株主への配当を継続して実施している。既に記載された中間配当方針からの実質的な変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第71期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月１日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。①中間配当による配当金の総額 88,199千円 ②１株当たりの中間配当金 11円00銭」
株主への継続的な配当方針に沿い、中間配当として1株当たり11円の支払いを決議している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、株主重視の配当の実施を基本方針としており、生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、安定的に配当を実施する所存であります。」
株主重視、利益体質の強化、安定配当を一体の基本方針としている。