企業価値・株主共同の利益を守るための大規模買付ルール
FY2016に初出。29回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
旧対応方針廃止後の、情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保という基本的な対応を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
旧対応方針廃止後の、必要な情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保という基本的な対応を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
旧対応方針廃止後の、情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保という基本的な対応を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。」
旧対応方針廃止後の、情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保という基本的な対応を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。」
旧対応方針廃止後の、必要な情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保という基本的な対応を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。」
旧対応方針廃止後の、必要な情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保という基本的な対応を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。」
旧対応方針廃止後の、情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保という基本的な対応を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。」
旧対応方針廃止後の、必要な情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保という基本的な対応を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。」
旧対応方針廃止後の、必要な情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保という基本的な対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。」
旧対応方針廃止後の、必要な情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保という基本的な対応を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。」
旧対応方針廃止後の、情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保という基本的な対応を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。」
旧対応方針廃止後の、必要な情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保という基本的な対応を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。」
旧対応方針廃止後の、情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保という基本的な対応を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。」
旧対応方針廃止後の、情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保という基本的な対応を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。」
旧対応方針廃止後の、情報提供・取締役会意見の開示・検討時間確保という基本的な対応方針を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。」
2019年6月20日の定時株主総会終結時に旧対応方針は廃止された後、本 filing では、正式な対応方針ではなく、情報提供・取締役会意見の開示等を関係法令の範囲内で行う一般的な基本方針として記載している。 - FY2019削除有価証券報告書
「当社は、2019年６月20日開催の第151回当社定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本対応方針について、当社を取り巻く経営環境や市場環境等が変化してきたことなどから、2019年３月26日開催の当社取締役会において、上記当社定時株主総会の終結時をもって、本対応方針を廃止することを決議した。」
3年間の有効期間満了を前に、2019年6月20日の定時株主総会終結時をもって大規模買付ルールを廃止する決議を行った。廃止後も必要な情報・時間の確保等には取り組むとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、３年間である。」
議決権割合20％以上の大規模買付を対象とするルール、情報提供・評価期間・独立委員会等の仕組みを3年間の有効期間とともに継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、３年間である。」
20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付ルール、情報提供・評価期間・独立委員会等の仕組みを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、３年間である。」
議決権割合20％以上の大規模買付を対象とするルール、情報提供・評価期間・独立委員会等の仕組みを3年間の有効期間とともに継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、３年間である。」
議決権割合20％以上の大規模買付を対象とするルール、情報提供・評価期間・独立委員会等の仕組みを、3年間の有効期間とともに継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、３年間である。」
20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付ルール、独立委員会等の対応方針と3年間の有効期間を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、３年間である。」
20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付ルール、独立委員会等の対応方針と3年間の有効期間を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において株主の承認を得て更新されたものである。また、本対応方針の有効期間は３年間としており」
大規模買付ルールについて、株主総会の承認を得た更新内容と3年間の有効期間を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本対応方針は、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において株主の承認を得て更新されたものである。また、本対応方針の有効期間は３年間としており」
大規模買付ルールは株主総会の承認を得て更新され、20％以上の議決権取得を対象に、情報提供、評価期間、独立委員会等の仕組みを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、３年間である。」
大規模買付ルール、独立委員会、株主総会での意思確認を含む対応方針と3年間の有効期間を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において株主の承認を得て更新されたものである。また、本対応方針の有効期間は３年間であり」
大規模買付ルールについて、定時株主総会で承認された更新内容と3年間の有効期間を引き続き記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「本対応方針は、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において株主の承認を得て更新されたものである。また、本対応方針の有効期間は３年間としており」
大規模買付ルールを定める対応方針が定時株主総会の承認を得て更新された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。」
議決権割合20％以上の大規模買付について、事前情報提供・取締役会の評価検討期間・独立委員会などを定めている。有効期間は3年間。