Ubicomホールディングス（3937）・施策達成
連結納税制度による繰越欠損金の活用とキャッシュフロー改善
FY2017に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結納税制度からグループ通算制度への移行38社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
予定されていた連結納税制度からグループ通算制度への移行が、当第1四半期から実施された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行について、翌連結会計年度からの適用予定を明示し、制度移行を具体化した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
従来の連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いを記載し、税務制度の前提を整理。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このため、タックスマネジメントの観点から、グループ全体でのキャッシュ・フローの改善と繰越欠損金の利用を図るため、2017年３月期より当社と株式会社エーアイエスを対象に連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度による繰越欠損金の利用とグループ全体のキャッシュ・フロー改善方針を継続記載。 - FY2017初出有価証券報告書
「このため、タックスマネジメントの観点から、グループ全体でのキャッシュ・フローの改善と繰越欠損金の利用を図るため、2017年３月期より当社と株式会社エーアイエスを対象に連結納税制度を適用しております。」
当社の繰越欠損金を連結所得と相殺し、グループ全体のキャッシュフロー改善を図るため、2017年3月期から連結納税制度を適用。