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Ubicomホールディングス(3937)・施策前進

IBM案件の体制拡大と顧客セクターの多様化

FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-13。

30記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q3 – FY2022-Q2前進FY2023-Q3 – 2026-08-132016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 220212022: 320222023: 220232024: 020242025: 120252026: 62026
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金融・製造業等への顧客ポートフォリオ多様化20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風20社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「特に、当第4四半期においては、PoCフェーズに注力し、日本IBM社より大規模なエンタープライズ案件(当社戦略領域である金融・製造・医療・エネルギー領域)におけるAI活用の検証要請を起点として、PoC案件の受注及び検証の実施を推進いたしました。」

    IBMとの関係を基盤に、金融・製造・医療・エネルギー領域の大規模案件でAI活用のPoCを受注し、検証を進めた。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当第3四半期より、IBM社の「watsonx」を活用した、AI駆動開発体制及びAIセンターの構築を推進するとともに、同技術を扱えるAI人材の育成を開始いたします。watsonxは、モデル開発環境(watsonx.ai)、データ統合基盤(watsonx.data)、AIガバナンス機能(watsonx.governance)の3要素から構成される、企業が生成AIの基盤モデルを安全かつ効率的に導入・運用できるIBM社のビジネスAIプラットフォームです。」

    IBMとの既存のパートナー関係を基盤に、watsonxを活用したAI駆動開発体制・AIセンターの構築とAI人材育成を第3四半期から開始する計画を示した。
  3. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「エンタープライズソリューション部門においては、これまで中心であった金融セクター、公共セクターに加え、製造・流通セクターやその他サービスセクターの新規案件の立ち上げを推進しております。」

    金融・公共を中心とする顧客基盤から、製造・流通およびその他サービスセクターの新規案件立ち上げへ展開範囲を広げている。
  4. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「エンタープライズソリューション部門においては、金融セクター、製造・公共セクターおよび流通セクターの新規案件の立ち上げを推進しております。来期にかけて見込まれる大型案件の拡大を見据え、また、オフショア推進の多国化の潮流を受け今後予想される人材リソースの不足に対応すべく、人材の再教育および中途を含めた積極的な人材投資を実施しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。」

    従来の金融・製造・公共に加えて流通セクターの新規案件立ち上げを明示し、大型案件とオフショア多国化を見据えた人材投資を継続。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターおよび製造・公共セクターの新規案件の立ち上げを推進しております。大手不動産テックをはじめとする大型案件の拡大見込みを背景として、さらに今後は金融領域の老朽化したレガシーシステムの更新・運用・保守案件のさらなる拡大や、オフショア推進の多国化の潮流を受けたさらなる事業拡大が見込まれることから、予想される人材リソースの不足に対応すべく、人材の再教育および中途を含めた積極的な人材投資を実施しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを強化しております。」

    金融、製造・公共の新規案件、大手不動産テック案件、金融レガシーシステム案件およびオフショア推進の多国化を見据えた人材投資を継続。
  6. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「大手不動産テックをはじめとする大型案件の拡大見込みを背景として、更に今後は金融領域の老朽化したレガシーシステムの更新・運用・保守案件の更なる拡大も見込まれることから、予想される人材リソースの不足に対応すべく、人材の再教育および中途を含めた積極的な人材投資を実施しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを強化しております。」

    大手不動産テック案件に加え、金融領域のレガシーシステム更新・運用・保守案件の拡大を見据えた体制強化を記載。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「IBMコア・パートナー契約書」

    2021年5月27日付で日本アイ・ビー・エム株式会社とのIBMコア・パートナー契約および企業グループ適用に関する覚書を締結したことを経営上の重要な契約として開示。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターおよび製造・公共セクターの新規案件の立ち上げを推進しております。」

    金融および製造・公共セクターの新規案件立ち上げを継続記載。
  9. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターおよび製造・公共セクターの新規案件の立ち上げを推進しております。下期以降に見込まれる大型案件の拡大見込みを背景として、今後予想される人材リソースの不足に対応すべく、人材の再教育および中途を含めた積極的な人材投資を実施しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。」

    金融および製造・公共セクターの新規案件、人材再教育・積極投資を成長施策として継続。
  10. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターや公共インフラセクターを中心とした既存案件が堅調に拡大しており、更にはこれまでの中途を含めた積極的な人材投資効果が奏功し、売上・利益ともに前年同期比を大幅に上回って推移、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。」

    金融・公共インフラを中心とした既存案件の拡大と人材投資効果による売上・利益の上振れを継続記載。
  11. FY2020再掲有価証券報告書

    「エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターや公共インフラセクターを中心とした既存案件が堅調に拡大しており、更にはこれまでの中途を含めた積極的な人材投資効果が奏功し、売上・利益ともに前年同期比を大幅に上回って推移、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。」

    金融・公共インフラを中心とする既存案件の拡大と人材投資の効果を継続記載。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターを中心とした既存案件の堅調な状況が継続、加えて公共インフラセクター等の案件も順調に拡大しております。これまで日本における上流を含めたプロジェクト経験の積み上げや、中途を含めた積極的な人材投資効果が奏功し、売上・利益ともに前年同期比を大幅に上回って推移しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。」

    金融セクターの既存案件と公共インフラセクター等の案件拡大、人材投資の効果を継続記載。
  13. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターを中心とした既存案件の堅調さに加え、公共インフラセクター等の案件も順調に拡大、中途を含めた積極的な採用も奏功し、売上・利益ともに前年同期比を大幅に上回って推移しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを積極的に実施しております。」

    金融セクターの既存案件に加え、公共インフラセクター等の案件が順調に拡大し、積極採用も奏功して売上・利益が前年同期を大幅に上回ったと記載。
  14. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターを中心とした既存案件の堅調さに加え、公共インフラセクター等の案件も順調に拡大しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを積極的に実施しております。」

    金融セクターの既存案件を基盤に、公共インフラセクター等の案件を拡大する方針を継続記載。
  15. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターを中心とした既存案件の堅調さに加え、公共インフラセクター等新規案件も順調に拡大しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを積極的に実施しております。」

    金融セクターの既存案件を基盤に、公共インフラセクター等の新規案件を拡大する方針を継続記載。
  16. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターを中心とした既存案件の堅調さに加え、公共インフラセクター等新規案件も順調に拡大しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを積極的に実施しております。」

    金融中心の既存案件に加え、公共インフラセクター等の新規案件が順調に拡大したと記載。顧客セクターの多様化が進展している。
  17. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「エンタープライズソリューション部門においては、日本アイ・ビー・エム株式会社を中心とした既存案件が堅調に推移しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを積極的に実施しております。」

    日本IBMを中心とする既存案件の堅調推移と成長戦略に沿った取組みを継続記載。
  18. FY2018再掲有価証券報告書

    「エンタープライズソリューション部門においては、日本アイ・ビー・エム株式会社を中心とした既存案件が堅調に推移しております。また、AIに関する取り組みを積極的に推進しており、IBM Watson Ecosystemパートナーとして、大手顧客におけるAIを用いた業務への開発参画など、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを積極的に実施しております。」

    日本IBMを中心とする既存案件の堅調推移と、IBM Watson EcosystemパートナーとしてのAI開発参画を継続記載。
  19. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、前連結会計年度に引き続き、AIに関する取り組みを積極的に推進しており、IBM Watson Ecosystemパートナーとして、大手顧客におけるAIを用いた業務への開発参画など、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを積極的に実施しております。」

    日本IBM等を中心とする既存案件を基盤に、IBM Watson Ecosystemパートナーとして大手顧客のAI業務へ開発参画する取組みを継続。
  20. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、前連結会計年度に引き続き、AIに関する取り組みを積極的に推進しており、IBM Watson Ecosystemパートナーとして、大手顧客におけるAIを用いた業務への開発参画など、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを積極的に実施しております。」

    日本IBM等の既存案件を基盤に、IBM Watson Ecosystemパートナーとして大手顧客のAI業務へ開発参画する取組みを継続。
  21. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「また、前連結会計年度に引き続き、AIに関する取り組みを積極的に推進しており、IBM Watson Ecosystemパートナーとして、大手顧客におけるAIを用いた業務への開発参画など、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを積極的に実施しております。」

    IBM Watson Ecosystemパートナーとして、大手顧客のAI業務への開発参画を記載し、IBM案件とAI領域での体制・案件展開を具体化した。
  22. FY2017前進有価証券報告書

    「エンタープライズソリューション部門においては、日本アイ・ビー・エム株式会社を始めとする開発案件を中心とした既存案件が堅調に推移し、大手システムインテグレーター、公共セクター、旅客業等、金融以外の取引の幅を拡大させましたが、お客先都合による新規案件立ち上がりの遅延等から売上高は計画を下回りました。」

    日本IBM等の既存案件を基盤に、大手システムインテグレーター、公共、旅客など金融以外の取引先セクターを拡大した。
  23. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「エンタープライズソリューション部門においては、日本アイ・ビー・エム株式会社を始めとする開発案件を中心とした既存案件が堅調に推移する一方、新規案件の客先都合による立ち上がりの遅延等の状況から、売上高は計画を下回っております。」

    日本IBMをはじめとする既存開発案件が堅調である一方、新規案件の立ち上がり遅延により売上高が計画を下回る状況を記載。
  24. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「また、大手金融機関の重要開発案件に従事してきた実績が評価され、新規の銀行向け案件を獲得する等、新たな市場における業容拡大に積極的に取り組んでおります。」

    大手金融機関の開発実績を背景に新規銀行向け案件を獲得し、新市場での業容拡大が具体化。
  25. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「また、同社の体制拡大や新規案件の増加によって生じる要員の確保に対応すべく、採用活動を積極的に行うとともに、部門間相互の連携も併せて推進しております。更には、金融以外のセクターに属する顧客との協業体制を積極的に進めており、新たな成長機会の創出に努めております。」

    日本IBMの金融・公共案件を基盤に、採用、部門間連携、金融以外の顧客との協業を進める施策。
一緒に動いた変遷

「3A(Automation・Analytics・AI)を軸とする次世代型システム・R&Dソリューション」は、この変遷が動いた30回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14119888★123456
  1. ★この変遷
  2. 13A(Automation・Analytics・AI)を軸とする次世代型システム・R&Dソリューション14回
  3. 2既存顧客深耕と米国市場開拓によるグローバル成長11回
  4. 3Mighty QUBEの販売チャネル・機能強化9回
  5. 4医療ビッグデータ分析のリーディングカンパニーへの転換8回
  6. 5MightyChecker PROのシェア拡大8回
  7. 6AI・RPA高度人材を活用した高単価モデル8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
Ubicomホールディングスの次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-13のその他開示で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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