のれん償却前営業利益500百万円・700百万円超の達成条件
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2026年３月期の営業利益17億円を目標とした業績条件に基づくもの 397円 2028年３月期から2030年３月期のいずれかの事業年度の営業利益23億円を目標とした業績条件に基づくもの 468円」
新たに発行されたストックオプションについて、2026年3月期の営業利益17億円、または2028年3月期から2030年3月期のいずれかの事業年度の営業利益23億円を業績条件として設定した。従来の500百万円超・700百万円超の条件から、より高い営業利益水準を対象とする新たな条件へ移行している。 - FY2020達成有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の営業利益は707,908千円（前年同期比25.4％増）となりました。」
のれん償却前営業利益の行使条件について、営業利益が707,908千円となり、700百万円超の水準に到達した。 - FY2019前進有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の営業利益は564,459千円（前年同期比75.1％増）となりました。」
2018年３月期から2020年３月期を対象とするのれん償却前営業利益の条件について、当連結会計年度の営業利益は564,459千円となり、500百万円超の水準に到達した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、2018年３月期から2020年３月期までのいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が、下記、(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、当該達成した条件に従った下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる割合に応じて、当該条件を最初に達成した事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。」
2018年3月期から2020年3月期ののれん償却前営業利益500百万円超・700百万円超を基準とする段階的な行使条件を再掲。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、2018年３月期から2020年３月期までのいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が、下記（ⅰ）または（ⅱ）に掲げる条件を達成した場合において、当該達成した条件に従った下記（ⅰ）または（ⅱ）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）に応じて、当該条件を最初に達成した事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。（ⅰ）500 百万円を超過し、かつ、700百万円以下の場合 行使可能割合：25％（ⅱ）700 百万円を超過している場合 行使可能割合：100％」
新たに発行した新株予約権についても、2018年3月期から2020年3月期ののれん償却前営業利益500百万円超・700百万円超を基準とする段階的な行使条件を再掲。 - FY2017初出有価証券報告書
「新株予約権者は、2018年３月期から2020年３月期までのいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が、500百万円を超過し、かつ、700百万円以下の場合、行使可能割合25％、700百万円を超過している場合、行使可能割合100％となります。」
2018年3月期から2020年3月期の業績を基準に、のれん償却前営業利益500百万円超・700百万円超の段階的な新株予約権行使条件を設定。