内部留保確保を前提とした将来配当の検討
FY2017に初出。15回の記載のうち5回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-13引き上げ決算説明資料
「安定配当25円をベースとしつつ、業績動向及び財務状況を総合的に勘案し、業績連動型配当を加えることで、 １株当たり40円以上を目指す方針。」
安定配当25円を基礎に業績連動配当を加え、1株当たり40円以上を目指す方針へ具体化した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として１株当たり40.00円の配当を実施することを決定しました。」
内部留保を確保しつつ安定配当を行う方針に基づき、1株当たり40円の期末配当を実施した。前年度と同額である。 - 2026-05-14再定義決算説明資料
「安定配当25円をベースとしつつ、業績動向及び財務状況を総合的に勘案し、業績連動型配当を加えることで、１株当たり40円以上を目指す方針。」
配当方針を、安定配当25円を基礎に業績連動配当を加える構成へ整理し、中長期的な配当性向50％以上の目安も示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年５月８日 取締役会 普通株式 利益剰余金 484,929 40.00 2025年３月31日 2025年６月27日」
2025年3月期の期末配当を1株当たり40円、総額484,929千円で実施し、前年度の1株当たり13円から増配した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年５月９日 取締役会 普通株式 利益剰余金 154,238 13.00 2024年３月31日 2024年６月27日」
2024年3月期の期末配当を1株当たり13円、総額154,238千円で実施し、前年度の1株当たり11円から増配した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり11円、総額129,219千円を2023年6月28日に支払った。前年度の1株当たり9円から増配となった。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「2022年５月12日 取締役会 普通株式 利益剰余金 106,409 9.00 2022年３月31日 2022年６月24日」
2022年3月期の期末配当について、1株当たり9円、総額106,409千円の配当を2022年6月24日に支払ったことを記載。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として１株当たり9.00円の配当を実施することを決定しました。」
安定配当方針に基づき、1株当たり配当額を前年度の7円から9円へ増額した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年５月25日 定時取締役会 普通株式 利益剰余金 82,619 7.00 2021年３月31日 2021年６月25日」
2021年3月期の期末配当を1株当たり7円、総額82,619千円で実施。前年度の1株当たり5円から配当額が増加した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年５月25日 定時取締役会 普通株式 利益剰余金 58,285 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日」
2020年3月期の期末配当について、1株当たり5円、総額58,285千円を2020年6月25日に支払ったことを再掲。 - FY2020達成有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として１株当たり5.00円の配当を実施することを決定しました。」
安定配当方針に基づき、2020年3月期についても1株当たり5円、配当総額58,285千円の期末配当を決定した。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2019年５月15日開催の臨時取締役会 普通株式 利益剰余金 57,416 5.00 2019年３月31日 2019年６月27日」
2019年3月期の期末配当について、1株当たり5円、総額57,416千円の配当を2019年6月27日に支払ったことを記載。 - FY2019達成有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として１株当たり5.00円の配当を実施することを決定しました。」
従来の将来配当の検討・安定配当方針から進み、2019年３月期に１株当たり5.00円の期末配当を実施。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
従来の「早期に配当を実施すべく検討」から、内部留保を確保しつつ安定配当を継続する基本方針へ表現を整理。ただし当年度も配当は実施していない。 - FY2017初出有価証券報告書
「ただし、株主への利益還元も重要な経営課題の一つとして認識しており、今後の業績及び財政状態を勘案しながら、早期に配当を実施すべく検討してまいります。」
設立以来配当は未実施だが、内部留保を確保しつつ業績・財政状態を踏まえ早期配当を検討する方針を記載。