プラットフォーム経由の売上債権回収不能
FY2017に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
売上債権の回収不能・取引先信用リスクについて、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
プラットフォーム経由の売上債権回収不能について、新たな発生事項・重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
プラットフォーム経由の売上債権回収不能について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは債権回収リスクに留意し、与信管理の強化に努めておりますが、事業環境の急激な変化にともなう取引先の倒産等により、当該取引先の債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来のプラットフォーム経由の回収不能リスクから、取引先の倒産等を含む一般的な売上債権回収・信用リスクとして記載を整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
プラットフォーム経由の売上債権回収不能について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
プラットフォーム経由の売上債権回収不能について、新たな発生事項・重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
プラットフォーム経由の売上債権回収不能について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
プラットフォーム経由の売上債権回収不能について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
プラットフォーム経由の売上債権回収不能について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「したがって、今後このような未回収代金が回収不能になり貸倒れに伴う費用が増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
プラットフォーム等に委託する売上債権の回収不能リスクを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
プラットフォーム経由の売上債権回収不能について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
プラットフォーム経由の売上債権回収不能について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「したがって、今後このような未回収代金が回収不能になり貸倒れに伴う費用が増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
プラットフォーム経由の売上債権回収不能リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
プラットフォーム経由の売上債権回収不能について、重要な変更はないとされた。 - FY2017初出有価証券報告書
「したがって、今後このような未回収代金が回収不能になり貸倒れに伴う費用が増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
回収代行を委託するプラットフォーム事業者が回収義務を免除される場合を含め、未回収代金の回収不能及び貸倒費用増加の可能性を記載している。