受託開発案件の採算悪化・検収遅延
FY2017に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受託開発案件の採算悪化・検収遅延について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受託開発案件の採算悪化・検収遅延について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受託開発案件の採算悪化・検収遅延について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。」
受託開発の見積り、進捗及び検収に伴う採算悪化・回収遅延リスクと、原価予測・工数管理による軽減策を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受託開発案件の採算悪化・検収遅延について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受託開発案件の採算悪化・検収遅延について、新たな発生事項・重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受託開発案件の採算悪化・検収遅延について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受託開発案件の採算悪化・検収遅延について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受託開発案件の採算悪化・検収遅延について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。」
受託開発の見積り・進捗・検収に伴う採算悪化及び回収遅延リスクを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受託開発案件の採算悪化・検収遅延について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受託開発案件の採算悪化・検収遅延について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、このようなリスクを回避するため、プロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、費用の変動や、納入又は検収の遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
受託開発の採算悪化・検収遅延リスクと、原価予測・工数管理による軽減策を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受託開発案件の採算悪化・検収遅延について、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「また、費用面におきましては、下期にリリースされる新規タイトルへの開発費用や人材費用等が先行したことにより営業損失を計上するも、利益率の高い受託案件が増加したことにより前四半期比では損益が改善しました。」
受託開発の採算悪化リスク自体の消滅ではないが、利益率の高い受託案件の増加が前四半期比の損益改善に寄与したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社が行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。」
見積誤りや進捗遅延による超過経費・採算悪化、検収遅延による売上計上及び代金回収の遅れをリスクとして記載し、原価予測・工数管理による軽減策も示している。