繰越欠損金消滅後の税負担増加
FY2017に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026対象期を第28期以降へ更新有価証券報告書
「当社グループの事業が想定通りに推移した場合、第28期（2026年３月１日～2027年２月28日）以降に所得が拡大することにより、繰越欠損金がなくなることで、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社グループの当期純利益及び営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性があります。」
繰越欠損金消滅後の通常税率による税負担リスクについて、対象時期を第27期以降から第28期以降へ更新した。 - 2026-04-14対処業績予想の修正
「2026 年２月期及び今後の業績見通し等を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上することとなりました。これにより 2026 年２月期の法人税等調整額（△は益）は、△107,340 千円となりました。」
繰延税金資産の計上により法人税等調整額が益となり、当期の税負担増加リスクに対する会計上の影響が低減した。 - FY2025対象期を第27期以降へ更新有価証券報告書
「当社グループの事業が想定通りに推移した場合、第27期（2025年３月１日～2026年２月28日）以降に所得が拡大することにより、繰越欠損金がなくなることで、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社グループの当期純利益及び営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性があります。」
繰越欠損金消滅後の税負担リスクについて、対象時期を第27期以降へ更新している。 - FY2024対象期を更新有価証券報告書
「当社グループの事業が想定通りに推移した場合、第26期（2024年３月１日～2025年２月28日）以降に所得が拡大することにより、繰越欠損金がなくなることで、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社グループの当期純利益及び営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性があります。」
繰越欠損金消滅後の通常税率による税負担リスクを継続して記載し、対象時期を第26期以降へ更新している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金消滅後の税負担増加について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金消滅後の税負担増加について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの事業が想定通りに推移した場合、第25期（2023年３月１日～2024年２月29日）以降に所得が拡大することにより、繰越欠損金がなくなることで、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社グループの当期純利益及び営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性があります。」
繰越欠損金の消滅後に通常税率による税負担が発生する可能性を、第25期以降という時間軸で再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金消滅後の税負担増加について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金消滅後の税負担増加について、新たな発生事項・重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金消滅後の税負担増加について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金消滅後の税負担増加について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業が想定通りに推移した場合、第21期（2019年３月１日～2020年２月29日）以降に所得が拡大することにより、繰越欠損金がなくなることで、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社グループの当期純利益及び営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性があります。」
繰越欠損金消滅後の通常税率による税負担リスクについて、対象時期を第21期以降として再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金消滅後の税負担増加について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金消滅後の税負担増加について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の事業が当社の想定通りに推移した場合、第20期（平成30年３月１日～平成31年２月28日）以降に所得が拡大することにより、繰越欠損金がなくなることで、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社の当期純利益及び営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性があります。」
繰越欠損金消滅後の通常税率による税負担について、対象時期を第20期以降として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金消滅後の税負担増加について、重要な変更はないとされた。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の事業が当社の想定通りに推移した場合には、第19期（平成29年３月１日～平成30年２月28日）以降に所得が拡大することにより、繰越欠損金がなくなることで、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社の当期純利益及び営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性があります。」
第19期以降、所得拡大により繰越欠損金がなくなった場合、通常税率による税負担が発生し、当期純利益及び営業キャッシュ・フローが変化する可能性を記載している。