モバイルサービスに関する法規制・決済規制の変更
FY2017に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
エディアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、当社グループが運営するサービスの提供においてはシステム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの外注取引の一部は「中小受託取引適正化法（いわゆる取適法）」及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（いわゆるフリーランス保護法）」の適用対象になります。」
従来の個人情報、不正アクセス、特定商取引、電子メール及び資金決済等に加え、外注取引に関する取適法及びフリーランス保護法を事業関連法規制の対象として追加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
モバイルサービスに関する法規制・決済規制の変更について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
モバイルサービスに関する法規制・決済規制の変更について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
モバイルサービスに関する法規制・決済規制の変更について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社の事業が制約を受ける場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
個人情報、不正アクセス、特定商取引、電子メール及び資金決済等に関する法規制の強化・改正リスクを再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
モバイルサービスに関する法規制・決済規制の変更について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
モバイルサービスに関する法規制・決済規制の変更について、新たな発生事項・重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
モバイルサービスに関する法規制・決済規制の変更について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
モバイルサービスに関する法規制・決済規制の変更について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
モバイルサービスに関する法規制・決済規制の変更について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社の事業が制約を受ける場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
個人情報、不正アクセス、特定商取引、電子メール、資金決済等の法規制及び規制強化・改正のリスクを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
モバイルサービスに関する法規制・決済規制の変更について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
モバイルサービスに関する法規制・決済規制の変更について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、上記各種法的規制等について誠実に対応していると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社が何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社の事業が制約を受ける場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
個人情報、不正アクセス、特定商取引、電子メール、資金決済等に関する法規制リスクと、規制強化・改正の影響を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
モバイルサービスに関する法規制・決済規制の変更について、重要な変更はないとされた。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は上記各種法的規制等について誠実に対応していると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社が何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社の事業が制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
個人情報、不正アクセス、特定商取引、電子メール、資金決済等の法規制を列挙し、法令強化・改正、新法制定及び未成年者ユーザー増加に伴う事業制約の可能性を記載している。