読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
30000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか30,000株
普通株式 30,000株（自己株式）
当社取締役 2名24,000株
当社子会社取締役 2名6,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき618円
発行価額の総額18,540,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 18,540,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計18,540,000円
資金の具体的な使途
該当なし（譲渡制限付株式報酬として金銭債権の現物出資により処分）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当てを受けた日から当社取締役を退任するまでの間。ただし、一定期間が満了するまで処分できない場合がある。
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあること。組織再編等に伴い退任する場合は、取締役会の決議により合理的に定める数について解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日までの間に、取締役会が正当と認める場合を除き退任した場合。職務執行に関する刑罰を伴う法令違反行為その他の本割当契約所定の一定の事由に該当した場合。組織再編等により解除されなかった株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役2名・24,000株、当社子会社取締役2名・6,000株
割当予定先の保有方針
本譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。本譲渡制限期間は割当日から当社取締役を退任するまでの間。ただし、最初に到来する定時株主総会まで継続して取締役の地位にあることを条件に、期間満了時に譲渡制限を解除する。
払込期日
2026年6月30日
払込金額の算定根拠
2026年6月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値618円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 30,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき618円 |
| 発行価額の総額 | 18,540,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 18,540,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（譲渡制限付株式報酬として金銭債権の現物出資により処分） |
| 払込期日 | 2026年6月30日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役 2名 / 株数 24,000株、区分 当社子会社取締役 2名 / 株数 6,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。本譲渡制限期間は割当日から当社取締役を退任するまでの間。ただし、最初に到来する定時株主総会まで継続して取締役の地位にあることを条件に、期間満了時に譲渡制限を解除する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値618円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 割当てを受けた日から当社取締役を退任するまでの間。ただし、一定期間が満了するまで処分できない場合がある。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあること。組織再編等に伴い退任する場合は、取締役会の決議により合理的に定める数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日までの間に、取締役会が正当と認める場合を除き退任した場合。職務執行に関する刑罰を伴う法令違反行為その他の本割当契約所定の一定の事由に該当した場合。組織再編等により解除されなかった株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役2名・24,000株、当社子会社取締役2名・6,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計18,540,000円 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。