個人情報漏洩
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、システム不具合、内部不正、人的ミス、または委託先の管理ミスなどにより個人情報が漏洩する可能性があります。」
個人情報漏洩の原因として、従来の外部攻撃等に加え、システム不具合、内部不正、人的ミス、委託先の管理ミスを明示し、リスク範囲を広げている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピューターウィルスの侵入を防ぐため、ＵＴＭ（総合脅威管理アプライアンス）、ＥＤＲ（侵害検知・対処）及びＩＳＭ ＣｌｏｕｄＯｎｅ（セキュリティ対策、IT資産管理）を導入しております。」
UTM、EDR、ISM CloudOne等による個人情報漏洩対策を継続して記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピューターウィルスの侵入を防ぐため、ＵＴＭ（総合脅威管理アプライアンス）、ＥＤＲ（侵害検知・対処）及びＩＳＭ ＣｌｏｕｄＯｎｅ（セキュリティ対策、IT資産管理）を導入しております。」
個人情報漏洩リスクへの対応として、UTM、EDR、ISM CloudOneの導入を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理施策を講じたうえで、個人情報漏洩による責任・信用低下・契約解除のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理施策を記載したうえで、個人情報漏洩時の責任・信用低下・契約解除リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理施策を記載したうえで、個人情報漏洩時の責任・信用低下・契約解除リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
プライバシーマーク、規程、研修等の対策を記載したうえで、個人情報漏洩時の責任・信用低下・契約解除をリスクとしている。