リスク管理規程・コンプライアンス教育・内部通報制度
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-19。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに84社。
- FY2026子会社の法令違反疑義への特別調査対応有価証券報告書
「当社の子会社において法令に違反する疑義が生じたため、当社と利害関係を有さない外部専門家を含めた特別調査委員会を設置し、事実関係の解明及び決算関係手続きの早期完了のため、特別調査委員会による調査に協力をしておりました。」
従来のコンプライアンス委員会・教育研修・内部通報制度に加え、子会社の法令違反疑義を受けた特別調査委員会の設置と、最終報告書待ちの対応を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守意識を取締役及び使用人に浸透させるため、定期的に教育研修を実施するとともに、使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査等委員等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしております。」
コンプライアンス委員会、定期教育研修、監査等委員等への内部通報制度による法令遵守体制を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守意識を取締役及び使用人に浸透させるため、定期的に教育研修を実施するとともに、使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査等委員等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしております。」
コンプライアンス委員会、定期教育研修、監査等委員等への内部通報制度による法令遵守体制を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「この他、取締役会により選任された常勤取締役を統括責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守意識を取締役及び使用人に浸透させるため、定期的に教育研修を実施するとともに、使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査等委員等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしております。」
コンプライアンス委員会、定期教育研修、監査等委員等への内部通報制度による法令遵守体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査役等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしております。」
リスク管理規程、コンプライアンス委員会、教育研修、内部通報制度による法令遵守体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査役等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしております。」
リスク管理規程、コンプライアンス委員会、教育研修、内部通報制度を整備している。