再発防止策の策定等
チエル株式会社および連結子会社の株式会社オキジム
株式会社オキジムの入札関連業務
（取締役会で再発防止策の策定を決議した日）
（特別調査委員会の調査報告書を受領した日）
14日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
株式会社オキジムにおいて、独占禁止法第2条第6項に規定する「不当な取引制限」に該当する可能性のある行為が認められたこと
金額は示されておらず、2027年3月期連結業績への影響は軽微と見込まれている
2027年3月期
現時点において、本件が当社の2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる
会社の対応
特別調査委員会による調査（2026年8月5日付開示で調査報告書を受領）
（１）取締役会・経営トップのコミットメント；（２）独占禁止法遵守行動指針の策定・周知徹底；（３）役職員に対する研修・勉強会の実施；（４）当社によるグループ管理、報告・連絡・相談体制の強化；（５）業務プロセスおよび情報システムの整備；（６）オキジムの経営体制の刷新およびガバナンスの強化
オキジム取締役4名および監査役1名が2026年8月31日開催予定の臨時株主総会をもって辞任する意向を申し出ており、チエル取締役の2027年3月期の株式報酬を100％不支給とした
関係する手続き
公正取引委員会
2026年9月1日を中心に行動指針制定、就業規則改正、相談窓口設置、報告体制整備、職務権限規程整備、ワークフローシステム整備、役員体制刷新を実施し、2026年9月10日までに第1回勉強会を実施する。定期監査は2026年10月より開始し、以後、毎年度研修および施策の実施状況の報告・見直しを行う
今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 再発防止策の策定等 |
| 発生日 | 2026年8月19日（取締役会で再発防止策の策定を決議した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年8月5日（特別調査委員会の調査報告書を受領した日） |
| 対象となる主体 | チエル株式会社および連結子会社の株式会社オキジム |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社オキジムの入札関連業務 |
| 原因 | 株式会社オキジムにおいて、独占禁止法第2条第6項に規定する「不当な取引制限」に該当する可能性のある行為が認められたこと |
| 業績への影響額 | 金額は示されておらず、2027年3月期連結業績への影響は軽微と見込まれている |
| 計上する会計期間 | 2027年3月期 |
| 業績予想への影響 | 現時点において、本件が当社の2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる |
| 裁判所・当局 | 公正取引委員会 |
| 調査体制 | 特別調査委員会による調査（2026年8月5日付開示で調査報告書を受領） |
| 再発防止策 | （１）取締役会・経営トップのコミットメント；（２）独占禁止法遵守行動指針の策定・周知徹底；（３）役職員に対する研修・勉強会の実施；（４）当社によるグループ管理、報告・連絡・相談体制の強化；（５）業務プロセスおよび情報システムの整備；（６）オキジムの経営体制の刷新およびガバナンスの強化 |
| 役員の責任 | オキジム取締役4名および監査役1名が2026年8月31日開催予定の臨時株主総会をもって辞任する意向を申し出ており、チエル取締役の2027年3月期の株式報酬を100％不支給とした |
| 今後の見通し | 2026年9月1日を中心に行動指針制定、就業規則改正、相談窓口設置、報告体制整備、職務権限規程整備、ワークフローシステム整備、役員体制刷新を実施し、2026年9月10日までに第1回勉強会を実施する。定期監査は2026年10月より開始し、以後、毎年度研修および施策の実施状況の報告・見直しを行う |
| 続報の予定 | 今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。オキジムにおいて、独占禁止法上の「不当な取引制限」に該当する可能性のある行為が認められ、特別調査委員会から再発防止に向けた提言を受けたため。