チエル（3933）・施策削除
SHIELDEX株式会社の設立による学校・エンタープライズ向け情報セキュリティ事業の展開
FY2018-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q2。
8記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
SHIELDEX設立によるメール・ファイル無害化事業の展開1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q2削除有価証券報告書
「また、当社の持分法適用関連会社であったSHIELDEX株式会社は、2020年９月14日付で、吸収合併により消滅いたししました。」
SHIELDEX株式会社が吸収合併により消滅したため、同社を通じた情報セキュリティ事業展開という独立したテーマの記載対象がなくなっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「独占販売権の取得 30,000 その他 無形固定資産 29,000」
SHIELDEX株式会社との関係で、無害化製品に関する独占販売権を取得し、30,000千円の取引および29,000千円の無形固定資産計上を行ったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、学校教育以外の市場においても無害化製品の受注が増加しました。」
学校教育以外の市場における無害化製品の受注増加を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、学校教育以外の市場においても無害化製品の受注が増加しました。」
学校教育以外の市場における無害化製品の受注増加を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、学校教育以外の市場においても、無害化製品の受注が貢献し、前年同期比増となりました。」
学校教育以外の市場で無害化製品の受注が前年同期比増となり、学校市場以外への展開について具体的な受注実績を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「SHIELDEX株式会社については、平成29年９月の設立に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。」
SHIELDEX株式会社を持分法適用関連会社として継続し、学校市場からエンタープライズ市場まで情報セキュリティ製品を提供する構想を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（沖縄チエル株式会社、株式会社東大英数理教室、株式会社VERSION2、株式会社コラボレーションシステム）、関連会社（株式会社ダイヤ書房、SHIELDEX株式会社、ワンビ株式会社）の計８社で構成されることとなりました。」
SHIELDEX株式会社が引き続き持分法適用関連会社としてグループに含まれていることを再確認している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「今般設立したSHIELDEX社は、３社の開発力と販売力を融合し、新たな情報セキュリティのソリューションとしてメール及びファイルの無害化ソフト「SHIELDEX」を、学校市場にとどまらずエンタープライズ市場まで幅広く提供することを目的といたします。」
ソフトキャンプジャパン、Venture Bridge、チエルの3社によるSHIELDEX株式会社を平成29年9月14日に設立し、メール・ファイル無害化ソフトを学校市場からエンタープライズ市場まで提供する計画を示している。チエルの出資比率は39％である。