ダイヤ書房との資本業務提携による販路拡大・教材デジタル化
FY2018-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q2持分法適用からの除外有価証券報告書
「2023年９月に、持分法適用関連会社であった株式会社ダイヤ書房の株式を一部売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。」
ダイヤ書房の株式を一部売却し、持分法適用関連会社ではなくなったことを記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社についても異動はありません。」
株式会社ダイヤ書房の持分法適用関連会社としての位置付けに変更がないと再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社についても異動はありません。」
株式会社ダイヤ書房の持分法適用関連会社としての位置付けに変更がないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社についても異動はありません。」
株式会社ダイヤ書房の持分法適用関連会社としての位置付けに変更がないと再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式会社ダイヤ書房については、平成29年４月の株式の取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。」
ダイヤ書房との資本業務提携および持分法適用関連会社としての位置付けを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（沖縄チエル株式会社、株式会社東大英数理教室、株式会社VERSION2、株式会社コラボレーションシステム）、関連会社（株式会社ダイヤ書房、SHIELDEX株式会社、ワンビ株式会社）の計８社で構成されることとなりました。」
株式会社ダイヤ書房が引き続き持分法適用関連会社としてグループに含まれていることを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、平成29年４月の株式取得に伴い、株式会社ダイヤ書房を持分法適用の範囲に含めております。」
ダイヤ書房が持分法適用関連会社として継続していることを再確認している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、株式会社ダイヤ書房（以下「ダイヤ社」という。）との間で、同社を当社の持分法適用会社とすることを含む資本業務提携を行うことを決議し、平成29年４月21日付けで資本業務提携契約を締結しました。また、平成29年４月27日付けで株式を取得しました。 a. 当社の製品である「英検CAT」、「ABLish」、「スーパー英語」等をダイヤ社が強いパイプを持つ高校、専門学校等への販路にのせ、拡販を図る。 b. ダイヤ社の販売する教材をデジタル化、クラウドで展開するなど、当社の技術、製品等を提供する。 c. シナジーの効果を高めるため、人材交流を行う。 取得株式数 100株 取得価額 1億円 異動後の所有株式数 100株（所有割合 20％）」
平成29年4月21日に提携契約を締結し、4月27日に株式を取得した。ダイヤ書房の高校・専門学校等への販路を活用した自社製品の拡販、教材のデジタル化・クラウド展開、技術・製品提供、人材交流を提携内容としている。取得価額は1億円、取得後の所有割合は20％である。