ダイヤ書房に20%出資して持分法適用関連会社とし、高校・専門学校向け販路を活用した自社製品の拡販、教材のデジタル化・クラウド展開、技術提供・人材交流を進めた後、株式売却により提携関係を解消した個別案件。