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取締役に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容に関するお知らせ

取締役(社外取締役を除く)向けに、ストック・オプションとして新株予約権を発行するための報酬枠と具体的条件を、株主総会に諮ることを決定した。各事業年度につき最大800個、普通株式最大80,000株を対象とする。

読む価値
51定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
0.6
%(発行済株式総数に占める割合)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行

発行・処分する株式数

普通株式最大80,000株(新株予約権最大800個、1個当たり100株)

割当予定先
取締役(社外取締役を除く)
新株予約権は無償。株式の払込金額は割当日における当社普通株式の終値
株式報酬の総額

年額100百万円以内(新株予約権に関する報酬等の額)

発行済株式総数

0.6%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
割当日における当社普通株式の終値。株式分割・併合等の場合の調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
付与決議の日後2年を経過した日から、同10年を経過する日までの範囲内で取締役会が決定する期間
新株予約権の個数
発行総数の上限800個。未行使残は非開示
無償取得の事由
合併・会社分割・株式交換・株式交付・株式移転等について承認決議がなされた場合、または権利行使前に所定の行使条件により行使できなくなった場合
対象者の区分と人数
取締役(社外取締役を除く)・人数は非開示・最大800個(最大80,000株)
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する
払込金額の算定根拠
新株予約権の行使価額は、割当日における株式会社東京証券取引所での当社普通株式の終値(当日に終値がない場合は直近日の終値)
企業行動規範上の手続
2026年6月25日開催予定の第16回定時株主総会に議案を付議
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数普通株式最大80,000株(新株予約権最大800個、1個当たり100株)
発行価額・処分価額新株予約権は無償。株式の払込金額は割当日における当社普通株式の終値
割当予定先取締役(社外取締役を除く)
割当予定先の保有方針譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する
希薄化率0.6%
払込金額の算定根拠新株予約権の行使価額は、割当日における株式会社東京証券取引所での当社普通株式の終値(当日に終値がない場合は直近日の終値)
行使価額割当日における当社普通株式の終値。株式分割・併合等の場合の調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間付与決議の日後2年を経過した日から、同10年を経過する日までの範囲内で取締役会が決定する期間
新株予約権の個数発行総数の上限800個。未行使残は非開示
無償取得の事由合併・会社分割・株式交換・株式交付・株式移転等について承認決議がなされた場合、または権利行使前に所定の行使条件により行使できなくなった場合
対象者の区分と人数取締役(社外取締役を除く)・人数は非開示・最大800個(最大80,000株)
株式報酬の総額年額100百万円以内(新株予約権に関する報酬等の額)
企業行動規範上の手続2026年6月25日開催予定の第16回定時株主総会に議案を付議
この書類が述べていない項目(14件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、株主の利益を重視した業務展開を促すため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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