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本取引（本公開買付け及び本株式交換）相手方株式会社サニーサイドアップグループ、次原悦子、株式会社ネクストフィールド、渡邊徳人、中田英寿、松本里絵、NGK合同会社、早川くらら
開示した会社アカツキ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで202日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
ブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３つのセグメントで事業を展開している。ブランドコミュニケーション事業は、対象者グループの基幹事業であり、クライアントである企業・団体等の活動や商品・サービスの価値を広く伝え、様々なステークホルダーと良好な関係性を構築するための戦略策定、施策立案・支援を担っている。フードブランディング事業では、「bills」のブランディング、ライセンシングビジネス及び海外店舗の管理・運営等を手掛けている。ビジネスディベロップメント事業では、新規事業の開発・創出による対象者グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行っている。
設立年月日 1985年７月に設立
対価と費用
取得価額対象者株式1株当たり1,320円、本新株予約権1個当たり65,900円（総額は記載なし）
対価の種類混合（本公開買付けは現金、本株式交換は公開買付者株式）
合併比率・株式交換比率本株式交換比率の数値は未確定。算定方法について合意し、2026年12月末日までに確定予定。
公開買付価格対象者株式1株当たり1,320円。本新株予約権1個当たり65,900円。
買付予定数の下限5,551,400株（議決権55,514個）。上限は設定していない。
資金の手当て自己資金及び株式会社みずほ銀行からの借入れ。本銀行融資は15,442百万円を限度とする。
業績への影響
本取引により期待されるシナジーは、統合後の各施策の実行時期及び実現可能性等により左右されるため、現時点において具体的かつ合理的に見積もることが困難。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）。対象者側は市場株価法、類似会社比準法及びDCF法。
第三者算定機関フーリハン・ローキー株式会社、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
特別委員会設置あり。長井亨氏、藤井麻莉氏及び服部景子氏の３名で構成。いずれも対象者の社外取締役・独立役員。
実行の前提条件本公開買付けの成立及び本スクイーズアウト手続の完了。本新株予約権の譲渡承認は本公開買付けの成立が条件。本銀行融資は本公開買付けの成立等を条件とする。
取得後の経営体制公開買付者の商号を「株式会社サニーズホールディングス（仮称）」へ変更する予定。代表取締役は次原悦子氏及び香田哲朗氏の共同代表制を想定。現経営陣には引き続き事業運営で主導的な役割を担ってもらい、対象者グループの従業員の雇用・労働条件は一定期間、原則として維持する想定。相互の人材交流も想定している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本取引（本公開買付け及び本株式交換） |
| 相手方の名称 | 株式会社サニーサイドアップグループ、次原悦子、株式会社ネクストフィールド、渡邊徳人、中田英寿、松本里絵、NGK合同会社、早川くらら |
| 対象会社の名称 | 株式会社サニーサイドアップグループ |
| 対象会社の事業内容 | ブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３つのセグメントで事業を展開している。ブランドコミュニケーション事業は、対象者グループの基幹事業であり、クライアントである企業・団体等の活動や商品・サービスの価値を広く伝え、様々なステークホルダーと良好な関係性を構築するための戦略策定、施策立案・支援を担っている。フードブランディング事業では、「bills」のブランディング、ライセンシングビジネス及び海外店舗の管理・運営等を手掛けている。ビジネスディベロップメント事業では、新規事業の開発・創出による対象者グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行っている。 |
| 対象会社の設立年月日 | 1985年７月に設立 |
| 取得価額 | 対象者株式1株当たり1,320円、本新株予約権1個当たり65,900円（総額は記載なし） |
| 対価の種類 | 混合（本公開買付けは現金、本株式交換は公開買付者株式） |
| 合併比率・株式交換比率 | 本株式交換比率の数値は未確定。算定方法について合意し、2026年12月末日までに確定予定。 |
| 公開買付価格 | 対象者株式1株当たり1,320円。本新株予約権1個当たり65,900円。 |
| 買付予定数の下限 | 5,551,400株（議決権55,514個）。上限は設定していない。 |
| 取得株式数 | 買付予定数の下限5,551,400株（議決権55,514個）、上限なし。対象者株式の全て及び本新株予約権の全てを取得する方針。 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0% → 異動後 100%（予定） |
| 資金の手当て | 自己資金及び株式会社みずほ銀行からの借入れ。本銀行融資は15,442百万円を限度とする。 |
| 業績への影響 | 本取引により期待されるシナジーは、統合後の各施策の実行時期及び実現可能性等により左右されるため、現時点において具体的かつ合理的に見積もることが困難。 |
| 取締役会決議日 | 2026年５月13日 |
| 契約締結日 | 2026年５月13日（本応募契約、本応募・不応募契約、本公開買付契約及び本基本合意書） |
| 実行日・効力発生日 | 本スクイーズアウト手続の完了後、2026年12月末日までに本株式交換を実施する予定。 |
| 価額算定の方法 | 市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）。対象者側は市場株価法、類似会社比準法及びDCF法。 |
| 第三者算定機関 | フーリハン・ローキー株式会社、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 特別委員会 | 設置あり。長井亨氏、藤井麻莉氏及び服部景子氏の３名で構成。いずれも対象者の社外取締役・独立役員。 |
| 実行の前提条件 | 本公開買付けの成立及び本スクイーズアウト手続の完了。本新株予約権の譲渡承認は本公開買付けの成立が条件。本銀行融資は本公開買付けの成立等を条件とする。 |
| 取得後の経営体制 | 公開買付者の商号を「株式会社サニーズホールディングス（仮称）」へ変更する予定。代表取締役は次原悦子氏及び香田哲朗氏の共同代表制を想定。現経営陣には引き続き事業運営で主導的な役割を担ってもらい、対象者グループの従業員の雇用・労働条件は一定期間、原則として維持する想定。相互の人材交流も想定している。 |
この書類が述べていない項目（10件）
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用公開買付期間のれんの金額特別損益の金額
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会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アカツキのデジタルコンテンツ企画・運用力、グローバル展開の知見、AI・IT人材などと、サニーサイドアップグループのPR・ブランディング力、リアル領域のプロデュース力、顧客基盤などを一体的に活用し、IP事業、商品企画、海外展開、DX・AI、人材・組織基盤を強化するため。上場会社同士の提携では情報共有や機動的な投資に制約があるため、完全子会社化と経営統合が望ましいと会社は説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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