上場後の内部管理体制の安定運用
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、本社移転に伴う拠点集約を契機として、物理的・組織的な壁を取り払い、グループ全体のコミュニケーションの速度と質を飛躍的に向上させます。これにより、事業部門と管理部門が密に連携する「強固な両輪体制」を確立してまいります。同時に、社内プロセスのデジタル化を徹底することで情報の透明性を高め、モニタリング機能を強化し、ガバナンスの高度化を図ります。」
内部管理体制の強化を、本社移転に伴う拠点集約、事業・管理部門の連携、社内プロセスのデジタル化、モニタリング強化として具体化した。 - 2026-04-03前進株主総会
「本社移転に伴う拠点集約を契機として、物理的・組織的な壁を取り払い、グループ全体のコミュニケーションの速度と質を飛躍的に向上させます。」
本社移転を契機とする拠点集約、社内プロセスのデジタル化、モニタリング機能強化を管理体制高度化の施策として具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方で、先を見通すことが困難な時代において、事業領域を拡大し持続的な成長を続けるためには、迅速な意思決定と実行力が重要だと考えております。しかしながら、その過程においては組織が暴走するリスクを孕んでおり、暴走を食い止めるための体制構築が重要だと考えております。」
事業拡大に伴う迅速な意思決定と、組織の暴走を防ぐチェック体制の両立を内部管理上の課題として再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「（１）企業不祥事等の研修・教育を実施し内部統制の重要性を再認識する （２）内部通報制度の周知徹底、通報窓口を強化し相互監視体制の強化を行う （３）受注業務プロセスにおける管理体制を強化し売上計上の適格性を確保する （４）取引の与信管理業務について重点的・実効的な強化を行い取引の実在性を確保する」
不適切取引への再発防止策として、研修・内部通報・受注プロセス管理・与信管理の4項目を定め、当事業年度末時点で着手した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社としましては、コンプライアンスの強化など含めた再発防止策の徹底を図り、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。」
子会社で不適切取引が実際に判明し、内部管理上の課題が顕在化した。対応としてコンプライアンス強化と再発防止策の徹底を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その実現のためには、全てのステークホルダーからの信頼を得るべく、経営の健全性・効率性・透明性の高いがバンス体制を構築する必要があると考え、社外取締役の充実を図るとともに執行役員制度の導入を行っております。このようなガバナンス体制を取ることにより、監督機能と執行機能の分離を行い監督機能の強化及び経営判断の迅速化を実現し、持続的な企業価値の向上に努めております。」
内部管理・ガバナンス強化の手段として、社外取締役の充実、執行役員制度、監督機能と執行機能の分離を明示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業が拡大していく中で、法令遵守・情報セキュリティ管理の徹底は重要な課題であります。定期的なモニタリング体制を強化するとともに、トラブルの発生を未然に防止する仕組みを構築し、不測の事態に対する対応力を図ってまいります。」
内部管理体制の強化について、法令遵守・情報セキュリティ、定期モニタリング、未然防止、緊急対応という課題と手段を具体化した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社グループはいまだ成長段階にあり、従業員の増加、子会社の増加等が見込まれます。そのため、内部管理体制を今まで以上に効率的かつ効果的なものに変革してくことが、重要な課題であると考えており、より強固な組織を作り上げてまいります。」
上場後の安定運用という従来の課題から、従業員・子会社の増加を前提とした、より効率的かつ効果的な内部管理体制への変革へ課題を拡大した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループはいまだ成長段階にあり、昨年の上場に際して整備した内部管理体制を今後安定的な運用に乗せていくことが非常に重要な課題であると捉えております。」
上場時に整備した内部管理体制を、今後安定運用へ移行することを重要課題としている。