ソーシャルワイヤー（3929）・方針再定義直近の決算説明資料（2026-08-21）では「再掲」
連結配当性向30％を目標とする持続的配当
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-21。
7記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針311社が書いているテーマ・逆風0社・追い風322社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの324件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-21再掲決算説明資料
「当社は BS 上の配当可能利益の観点から、当面は配当を見合わせることが適当と考えております。現時点における株主還元は、シェア型株主優待を通じた還元を基本としつつ、自社株買い等についても選択肢の一つとして認識しております。」
当面の無配方針と、株主優待を基本としつつ自社株買いも選択肢とする株主還元方針を再確認している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を図るとともに、事業環境の変化や資本政策の状況等を踏まえ、成長投資とのバランスを確保しつつ、より柔軟かつ機動的で戦略的な株主還元を実施することを還元方針としております。」
従来の連結配当性向30％を目標とする方針から、内部留保・成長投資とのバランスを踏まえた柔軟かつ戦略的な株主還元方針へ整理している。 - 2026-05-15再定義配当
「当社は、従来、配当性向 30％を目安とした株主還元を基本方針としておりました。しかしながら、事業環境の変化や資本政策の状況等を踏まえ、成長投資とのバランスを確保しつつ、より柔軟かつ機動的で戦略的な株主還元を実施する必要があると判断いたしました。このため、株主還元の手段を配当に限定せず、株主優待制度を含めた総合的な株主還元へと方針を見直すものといたしました。」
従来の配当性向30％を目安とする方針から、配当と株主優待を含む総合的な株主還元へ方針を変更した。canonical thread は変更せず、方針変更の出来事として記録する。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「連結配当性向30％を目標とした持続的な配当拠出」をすることを中長期的な還元方針としております。」
連結配当性向30％を目標とする中長期的な還元方針は維持しているが、当期は無配としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「連結配当性向30％を目標とした持続的な配当拠出」をすることを中長期的な還元方針としております。」
連結配当性向30％を目標とする持続的配当方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「連結配当性向30％を目標とした持続的な配当拠出」をすることを中長期的な還元方針としております。」
連結配当性向30％を目標とする持続的配当方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「連結配当性向30％を目標とした持続的な配当拠出」をすることを中長期的な還元方針としております。」
内部留保による成長投資と両立しつつ、連結配当性向30％を目標とした持続的配当を中長期的な還元方針として初めて明示している。