ソーシャルワイヤー（3929）・リスク再定義直近の決算説明資料（2026-08-21）では「対処」
AI技術革新によるクラウド翻訳サービス代替リスク
FY2023に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載は2026-08-21。
6記載
4年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
急速な技術革新への対応遅延による既存サービスの陳腐化・競争力低下と投資負担リスク458社が書いているテーマ・逆風470社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。95社中34社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの470件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「一方で、AIに対する利用規制を求められる可能性があることや、外部サービスを利用していること及びAI技術の進歩が急速であることから、政府等による生成AIに対する利用規制、サービス提供者の利用規約の変更、AI技術の発展による技術革新への対応が遅れた場合は、競争力の低下やビジネスモデルの転換をしていく可能性があります。」
AIによるクラウド翻訳代替リスクから、生成AIの利用規制、外部サービスの規約変更、急速な技術進歩への対応遅延を含む全社的なAIリスクへ説明を拡張している。 - 2026-05-15再定義経営計画
「AI進展は環境変化であり成長機会」
AI技術革新はサービス代替リスクとしての記載に加え、インフルエンサー領域強化、データ基盤化、オペレーションのAI化によって機会へ転換する方針として示されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「そのようなAI技術の発展への対応を図るため、新技術の開発やAI技術の発展に基づく新サービスの導入において、自社グループ内にシステム開発部門を設けており、顧客の用途やニーズに合ったシステムへフレキシブルに対応し、日々新たなビジネスモデル開発を進めることで対応してまいります。」
AI技術革新への対応策として、自社グループ内のシステム開発部門、新技術開発、新サービス導入、顧客ニーズへの柔軟な対応を明示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループのクラウド翻訳サービスは、AI技術の発展により提供される機械翻訳が大量翻訳かつ安価な翻訳サービスとして当社グループのクラウド翻訳サービスの代替品となり得るため、ビジネスモデルの転換をしていく必要性があります。」
AI技術の発展による大量・低価格の機械翻訳がクラウド翻訳サービスの代替となる可能性と、ビジネスモデル転換が遅れた場合の影響を新たなリスクとして記載している。